女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画・高年齢者雇用の現状、「生涯現役社会」の実現（令和３年版 厚生労働白書より）

本日は、「第２部 現下の政策課題への対応」の「第3章 女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画」、「第1節 女性・若者・高齢者・就職氷河期世代等の活躍促進等」、「3 高年齢者雇用の現状」、「4 「生涯現役社会」の実現」を紹介します。
以下、「令和３年版 厚生労働白書」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
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第3章 女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画
第1節 女性・若者・高齢者・就職氷河期世代等の活躍促進等
3 高年齢者雇用の現状
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（昭和46年法律第68号。以下「高年齢者雇用安定法」という。）では、希望者全員が65歳まで働ける制度の導入が企業に義務づけられている。
2020（令和2）年6月1日現在、31人以上規模企業の99.9％で、①65歳までの定年の引上げ、②継続雇用制度の導入、又は③定年の定めの廃止のうちいずれかの措置（以下「高年齢者雇用確保措置」という。）を実施済みである。
加えて、70歳までの就業機会を確保するため、事業主に対して高年齢者就業確保措置（①70歳までの定年引き上げ、②定年の定めの廃止、③70歳までの継続雇用制度の導入（他の事業主によるものを含む）、④70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入、⑤70歳まで継続的に社会貢献事業に従事できる制度の導入のいずれか）を講じる努力義務を課すことを内容とする改正高年齢者雇用安定法改正法案が2021（令和3）年4月1日に施行され、同日、高年齢者就業確保措置の実施及び運用に関する指針が、施行された。
引き続き、高年齢者雇用確保措置が未実施である企業の早期解消を図るとともに、人口の減少と高齢化の進展により労働力人口が大幅に減少することが懸念される中、意欲ある高年齢者が年齢に関わりなく、生涯現役で働き続けることができる社会の実現に向けた取組みを推進していくこととしている。

4 「生涯現役社会」の実現
（1）企業における高年齢者の就労促進
生涯現役社会の実現に向けた環境を整備するため、65歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入等、高年齢者の雇用管理制度の整備等や高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して、「65歳超雇用推進助成金」を支給している。また、（公財）産業雇用安定センターにおいて高年齢退職予定者の情報を登録して、その能力の活用を希望する事業者に対してこれを紹介する高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業を実施している。
一方、働きたい高年齢求職者の再就職支援のため、全国の主要なハローワークに「生涯現役支援窓口」を設置し、特に65歳以上の高年齢求職者に対して職業生活の再設計に係る支援や支援チームによる就労支援を重点的に行っている。ハローワーク等の紹介により60歳以上の高年齢者等を雇い入れた事業主に対しては、特定求職者雇用開発助成金を支給し、高年齢者の就職を促進している。既存の企業による雇用の拡大だけでなく、起業によって中高年齢者等の雇用を創出していくことも重要である。そのため、中高年齢者等（40歳以上）が起業を行う際に、従業員の募集・採用や教育訓練経費の一部を「中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）」により助成している。

（2）高年齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大
2016（平成28）年に改正した高年齢者雇用安定法に基づき、地方自治体が中心となって設置された協議会等からの提案による高年齢者の就労促進に向けた事業（生涯現役促進地域連携事業）を開始し、高年齢者の雇用・就業促進に向けた地域の取組みを支援している（2021（令和3）年3月現在連携推進コース47地域、地域協働コース19地域にて実施）。
また、定年退職後等に、地域社会に根ざした臨時的かつ短期的又は軽易な就業を通じた社会参加を希望する高年齢者に対して、その希望に応じた就業機会を確保・提供するシルバー人材センター事業を推進している（2021年3月31日現在、シルバー人材センターの団体数は1,303団体、会員数は約70万人）。さらに、2016年の高年齢者雇用安定法の改正により、シルバー人材センターにおける業務について、都道府県知事が市町村ごとに指定する業種等においては、派遣・職業紹介に限り、週40時間までの就業が可能となった
（2021年3月31日現在712地域にて実施）。今後も引き続き本制度の積極的な活用に向け、都道府県と連携して対応していく。
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高年齢者雇用、生涯現役社会という言葉をよく耳にするようになりました。
65歳までの継続雇用制度は既に定着していますが、2021年には70歳まで何らかの形で働けるようにするための努力義務も設けられました。
伍魚福でも65歳までの再雇用、70歳までのパート社員契約の仕組みを設けて運用しています。
サザエさんの波平さんの時代は、55歳定年でしたが、時代は様変わりしていますね。

これらの高年齢者雇用に対する各種助成金も設けられています。
年金の財源の問題も絡みますが、働きがいのある「生涯現役社会」は少子高齢化問題への対応の一つの道筋ではありますね。