社会的危機と社会保障・リーマンショック時との比較③（令和３年版 厚生労働白書より）

本日は、「第１部 新型コロナウイルス感染症と社会保障」の「第2章 社会的危機と社会保障」、「第1節 リーマンショック時との比較」より「3 個人や世帯に対する経済的な支援策」を紹介します。
以下、「令和３年版 厚生労働白書」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
第1節 リーマンショック時との比較
3 個人や世帯に対する経済的な支援策
（リーマンショック時の支援策が見直し・強化され、今回、新たに追加されている）
社会的危機の時には、その危機の内容（災害、金融危機、感染症拡大等）に応じて様々な問題や困難が生じるが、社会・経済活動が抑制されることにより経済が悪化し、仕事や収入といった人々の暮らしに影響を与えることは共通している。そこで、リーマンショック時と新型コロナ感染拡大時に講じられた対策のうち、個人や世帯のための経済的な支援として実施されたものを「休業者支援」、「求職者支援」、「福祉貸付」、「住居確保」、「現金給付」、「保険料減免等」に分類して整理してみると、図表2-1-3-1のようになる。

この図表からわかるように、リーマンショック時に講じられた支援策が、その後見直されて制度的に発展していたり、今回、リーマンショック時にはなかった支援内容が新たに追加されていることが見てとれる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

今回のコロナ禍とリーマンショック時の支援策を比較した一覧表です。
前回の経験を踏まえて改善された部分、急遽追加された部分があることがわかります。
コロナ禍においては、より影響を受けた事業者・個人が多いこと、影響の大きいことも関連していると思いますが、幅広く手当てされています。
国としても、それなりに対応してきた、というアピールでもありそうです。