新型コロナウイルス感染症を契機に国民生活はどう変わったか　外出自粛等が日常生活に与えた影響（令和３年版 厚生労働白書より）

本日は、「第１部 新型コロナウイルス感染症と社会保障」の「第1章 新型コロナウイルス感染症が国民生活に与えた影響と対応」、「第1節 新型コロナウイルス感染症を契機に国民生活はどう変わったか」より「3 外出自粛等が日常生活に与えた影響」を紹介します。
以下、「令和３年版 厚生労働白書」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
3 外出自粛等が日常生活に与えた影響
（接触減が求められたことで、外出頻度が減り、自宅にいる時間が長くなった）
緊急事態宣言中は、人と人との接触を減らすことが求められ、不要不急の外出を避ける「ステイホーム」が呼びかけられた。実際に、2020（令和2）年4～5月の緊急事態宣言中の外出率を見ると、全国では18.8％ポイント、東京都市圏では21.3％ポイント減少し、自宅での活動時間が、全国では2時間24分、東京都市圏では2時間52分増加した。
緊急事態宣言解除後の7月末時点で見ても、新型コロナ感染拡大前と比べると、外出率は全国では1.4％ポイント、東京都市圏では3.6％ポイント減少しており、自宅での活動時間は全国では約40分、東京都市圏では約1時間増加している（図表1-1-3-1）。

（学校休業やクラブ活動の停止、外出自粛等の影響で、子どもが身体を動かす機会が減少。生活リズムにも乱れが生じた）
新型コロナ感染拡大を受けて、学校休業やクラブ活動の停止、外出自粛要請がなされた。こうした一連の措置が子どもに与えた影響について国立研究開発法人国立成育医療研究センターが実施した調査によれば、小学生・中学生・高校生では約9割で運動時間が減少し、高校生では一週間一度も運動しなかった者の割合が約3割にも上った（図表1-1-3-2）。

就寝・起床時間についても、「少しずれた（2時間以内）」又は「かなりずれた（2時間以上）」との回答は、年少以上で半数を超え、年齢が上がるにつれてこの割合は増加し、中学生・高校生では7割以上に上った（図表1-1-3-3）。

（高齢者においても、身体活動量の低下、交流機会の減少が見られ、認知機能の低下等が懸念される）
外出の自粛、人と人との接触を減らすことの影響は、高齢者にも及んでいる。高齢者の1週間当たりの身体活動時間は、2020年4～5月の緊急事態宣言下では真冬の同年1月と比較しても約60分（約3割）もの減少が見られた（図表1-1-3-4）。

また、内閣府の調査において、60歳以上の者に、同居する人以外に何人と話しているか（対面、電話、ビデオ通話等を含む。）を尋ねたところ、新型コロナ感染拡大前と比べ、感染症影響下では1人以下の人としか会話をしていない人は増加し4割を超え、そのうち「誰とも話さない」が2割を占め、同年12月時点においても、感染拡大前の水準には戻っていない（図表1-1-3-5）。

自治体のデータに基づき行われた調査の中間結果においては、高齢者の外出機会が減少し、認知機能が低下した者やうつ傾向が見られた者の割合が増加
する傾向が見られている（図表1-1-3-6）。

（医療機関への受診控えのほか、健診・検診の受診状況や小児への予防接種の接種状況の低下も見られた）
新型コロナウイルス感染症の影響によって、国民の受診動向にも変化が生じた。例えば、持病を有している者の通院頻度について見ると、18.3％の者が通院頻度を減らし、6.5％の者が通院自体を取りやめている（図表1-1-3-7）。

また、通院を抑制した理由としては、「医療機関で新型コロナウイルスに感染するかもしれないと思ったから」が69.2％と最多であり、「他の人に新型コロナウイルスを感染させるかもしれないと思ったから」との回答も19.1％を占めた。他にも外出自体の自粛に伴って通院を抑制したとの回答も見られるなど、国民の受診動向に、新型コロナウイルス感染症が強い影響を与えていたことがわかる（図表1-1-3-8）。

健診・検診についても、新型コロナウイルス感染症の影響による減少が見られた。2019（令和元）年と2020年の健診実施数を比較すると、各種健診において、緊急事態宣言期間下の4～5月の実施状況が前年と比べて大きく落ち込んでいる（図表1-1-3-9）。

特にがん検診については、公益財団法人日本対がん協会による調査によると、前年同月比で、4月に14.8％、5月には7.3％まで大きく落ち込んだ（なお、宣言解除後の6月以降は一定の回復傾向が見られる。）（図表1-1-3-10）。

予防接種については、全体としては、2020年3～4月に接種数が減少した後、緊急事態宣言解除後の5月以降に回復するといった傾向が見られた。中でも、9歳以降に接種するワクチン（日本脳炎Ⅱ期、二種混合Ⅱ期）について大きな減少が見られた。一方で0歳児に接種を開始するワクチン（B型肝炎、小児用肺炎球菌、4種混合等）については、あまり大きな増減は見られなかった（図表1-1-3-11）。

厚生労働省においては、こうした状況を踏まえ、適切な受診や健診・検診、予防接種の接種等の必要性について、政府広報や「上手な医療のかかり方.jp」などで周知を行うとともに、安心して受診ができるよう、医療機関等の感染防止対策についても各種の取組みを進めている。今般の新型コロナウイルス感染症が国民の受診動向に与える影響については、中長期的な受診動向の変容につながるものであるか、国民の健康状況にどのような影響を及ぼすかを含め、引き続き注視が必要である。

（介護保険サービスの利用控えが見られ、ADLや認知機能の低下、家族の介護負担の増加が指摘されている）
介護保険サービスについても、新型コロナ感染拡大の影響を受け、事業所単位での調査では、利用者・家族からの希望による介護保険サービスの利用控え、受入れやサービス提供の制限・縮小、さらには事業者の休業等の影響が見られた（図表1-1-3-12）。

これにより、利用者の日常生活動作（ADL）や認知機能の低下、家族の介護負担の増加等が指摘されているが、これらの影響が中長期的に継続するものであるか、引き続き注視が必要である（図表1-1-3-13）。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

外出自粛等が日常生活に与えた影響についてのデータです。
・自宅にいる時間が長くなった
・子供の運動不足・生活リズムの乱れ
・高齢者の運動不足、認知機能の低下
・医療期間の受診控え、健康診断・子供の通常の予防接種状況の低下
・介護保険の利用控え、家族の介護負担の増加
これに伴って「巣ごもり消費」と呼ばれるように消費動向も変化しています。
我々としては「外飲み」から「家飲み」への変化に対応すべく、売場への提案を進めてきたところです。
昨年秋の「GO TO キャンペーン」では一時的に観光関係の需要も回復しました。第５波後、どうなるか予断を許しませんが、選挙後は景気対策が一気に進みそうですので、物心共に準備をしておかねばなりません。