インターンシップの受入れにより築いたネットワークで、独自の排水処理技術をいかしてアフリカに進出する企業（中小企業白書2021年度版より）

本日は、「第２部 危機を乗り越える力」「第１章中小企業の財務基盤と感染症の影響を踏まえた経営戦略」の続きです。
第４節「中小企業を取り巻く事業環境の変化への対応」より、今回は「インターンシップの受入れにより築いたネットワークで、独自の排水処理技術をいかしてアフリカに進出する企業」の事例について紹介します。
以下、「中小企業白書2021年度版」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
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インターンシップの受入れにより築いたネットワークで、独自の排水処理技術をいかしてアフリカに進出する企業
所在地：神奈川県横浜市
従業員数：13名
資本金：2,000万円
事業内容：化学製品卸売業、機械器具設置工事業
日之出産業株式会社

排水処理の国内市場は飽和状態
神奈川県横浜市の日之出産業株式会社は、排水処理薬品の製造・販売を行う企業である。2010年には、微細な泡を発生させて微生物の浄化作用を活性化する装置「HMB（ヒノデマイクロバブラー）」を開発し、独自の排水処理設備の設計・施工も手掛けるようになった。日本の排水処理システムの市場は既に飽和状態で、中国や韓国、タイ、ベトナムなどのアジア諸国への進出も計画していた中、2013年に横浜市で開催された「第５回アフリカ開発会議（TICAD V）」に市から要請を受けて参加し、「アフリカでの環境ビジネスに大きな可能性を感じた。」と同社の藤田香取締役は振り返る。

アフリカからのインターンシップの受入れにより、海外進出の糸口をつかむ
同社はアフリカ進出の糸口をつかむために、独立行政法人国際協力機構（JICA）のプログラム「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ」を活用。これはアフリカの若者を日本に招いて、日本とアフリカの懸け橋になる人材育成を目指す制度である。日本には最大３年間滞在し、大学院修士課程で学びながら参画企業で夏季２週間及び修了後に最長半年間のインターンシップを行う。同社は2016年から2020年まで約20か国、延べ約50名のアフリカ人研修生を受け入れてきた。研修期間中は排水処理技術のレクチャーや、ディスカッションを実施。「アフリカで排水処理技術をどういかすか」といったテーマについて話し合うことで、研修生のビジネス感覚が磨かれる一方、同社にとっては最新のアフリカ事情を知ることができた。感染症が流行した2020年は、感染防止のためにリモート研修を実施することにより、インターンシップを継続した。

アフリカとのネットワークが生まれ商機が拡大
母国に戻った研修生たちが、同僚や知人に同社を紹介してくれるようになった。そのお陰でアフリカ諸国での同社の知名度が徐々に上がってきている。また、土木を研究していたセネガル人男性と環境学を学んだモロッコ人女性の研修生２名がインターンシップを通じて同社に魅力を感じ、入社に至った。同社は、国連工業開発機関（UNIDO）が定める「コロナウイルス等感染症対策に役立つ技術を持つ日本企業」に選ばれており、モロッコの集落で生活排水を農業用水に変える設備の建設を進めている。多国籍の従業員を抱える同社では、自社で英語やフランス語の資料も作成できるため、現地のコミュニケーションもスムーズである。
同社の事業はSDGsの目標６（すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する）の実現に資するものであるが、海外ビジネスとして成立させるには、自社の技術を単にそのまま移転するのではなく、移転先の事情に合わせたローカライズが重要になる。現地に合わせた製品・技術を開発するに当たっても、研修生を通したネットワークが大いに役に立っている。「アフリカ各地にネットワークは広がり、ビジネス展開するための土壌は着実に整備されている。今後は脱炭素への取組も加速させて、より付加価値の高い製品・システムを提供していきたい。」と藤田取締役は先を見据えている。

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中小企業の海外への展開のための戦略としてとても興味深い事例です。
どんな国、地域とビジネスをするにしても、すべて基本は「人」のご縁でできています。
その辺が、日本の商社の海外ビジネスモデルの原点だと思います。伊藤忠商事が中国ビジネスに強いのも、長年にわたって培ってきた人脈があるからです。
伍魚福にもコロナ前はウズベキスタンからのお客様が毎年こられていました。何名か、ウズベキスタン人のfacebook友達もいます。
ウズベキスタンのお土産のナッツやドライフルーツなどをいただいたこともあります。
ウズベキスタン料理をもとにした商品を作る等、伍魚福もビジネスとして日本とウズベキスタンの友好関係を深めるためのお手伝いができる日がくるといいな、と思います。