年次有給休暇取得率の状況（令和元年版「労働経済の分析」より）

本日は、年次有給休暇取得率の状況について紹介します。
以下、特記するものを除き、令和元年版労働経済の分析からの引用またはキャプチャーです。

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●男女ともに年次有給休暇取得率は上昇しているが、一部の人手不足感が高まっている産業で年次有給休暇取得率が低い

続いて、年次有給休暇取得率について確認していく。

第１－（３）－５図により、産業別に年次有給休暇取得率の動向を確認すると、2013年時点と比較し、産業計では上昇しており、人手不足感が高まっている「サービス業（他に分類されないもの）」「運輸業，郵便業」「建設業」「宿泊業，飲食サービス業」においても、取得率は上昇している。
また、2018年の水準をみると、「情報通信業」「製造業」「サービス業（他に分類されないもの）」「医療，福祉」「運輸業，郵便業」では50%を超えている一方、人手不足感が高まっている「宿泊業，飲食サービス業」では32.5％と最も低くなっている。また、企業規模別にみると、取得率は全ての企業規模において上昇しており、「30～99人」「100～299人」といった中小企業における上昇幅が大きくなっている。
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このデータも、コロナ前の2018年の調査に基づくものであることに留意が必要ですが、年次有給休暇の取得状況をみると、「教育、学習支援業」を除いた産業において取得率が上昇しているそうです。
また、全ての企業規模において年次有給休暇の取得率が上昇している中、とりわけ「30～99人」「100～299人」といった中小企業における取得率が上昇しています。

有給休暇の取得が遅れていた中小企業も近年の「ライフ・ワーク・バランス」重視の風潮に従って改善されてきた、といえそうです。

伍魚福でもこの数年で、有給休暇の取得率が高まってきています。