新型コロナウイルス感染症で特に大きな影響を受けた人々・活動への対応　女性⑤（令和３年版 厚生労働白書より）

本日は、「第１部 新型コロナウイルス感染症と社会保障」の「第1章 新型コロナウイルス感染症が国民生活に与えた影響と対応」、「第2節 特に大きな影響を受けた人々・活動への対応」より「3 女性」の続きを紹介します。
以下、「令和３年版 厚生労働白書」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
3 女性
（5）妊娠・出産への影響
（2020年の年間婚姻件数は大幅に減少。妊娠届数も5～7月に大幅な減少が見られた）
2019（令和元）年5月に平成から令和への改元が行われたことの影響（いわゆる「令和婚」）にも留意が必要であるが、人口動態統計速報によれば、2020（令和2）年5月以降、毎月の婚姻件数が前年同月に比べ減少傾向にある（図表1-2-3-13）。

また、2020年の年間婚姻件数は、前年に比べて12.3％の減少となっており、1950（昭和25）年の15.1％の減少以来の大幅な減少となったほか、2020年の年間出生数は2019年を約2万4千人下回っている。加えて、妊娠届出数は、2020年5月に対前年同月比で17.6％減少するなど、2020年5月から7月の3か月の累積では対前年比で10％を超える大幅な減少が見られたが、同年8月から2021（令和3）年1月にかけて、下げ幅はやや小さくなっている（図表1-2-3-14）。

新型コロナ感染拡大が出生数に及ぼす影響については、感染拡大期の妊娠動向が出生に現れる2021年以降の推移を観察する必要があり、現時点での明確な判断は困難であるが、同様の現象は他の先進国でも観察されている。

（新型コロナウイルス感染症流行期の妊産婦の支援）
新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で、妊婦は日常生活等が制約され、自身のみならず胎児の健康等について、強い不安を抱えて生活をしている状況にある。こうした中、妊娠中の女性労働者の母性健康管理措置が適正に講じられるよう、男女雇用機会均等法に基づき、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置＊18」が設けられるとともに、当該措置により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者のために有給の休暇制度を設け、当該休暇を取得させた事業主を支援する助成制度が設けられた。
＊18 妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、当該女性労働者が行う作業などにおける新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして、医師や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主に、当該労働者が医師等の指導事項を守れるように休業など必要な措置を講じることを義務付ける措置。

また、感染拡大防止のため、予定していた里帰り出産が困難となり、家族等による支援を得られず孤独の中で産褥期を過ごすことに不安を抱える場合もある。2020年9月に妊娠中又は同年に出産し育児中の女性を対象に実施したアンケ―ト調査では、妊婦は新型コロナウイルスの感染の不安を感じ、産後うつのリスクが高かった可能性があるとされている＊19。
＊19 令和2年度厚生労働科学特別研究事業「新型コロナウイルス感染症流行下における、妊婦に対する適切な支援提供体制構築のための研究」分担研究：妊婦・出産後女性のコロナ禍における不安に関するWEB調査（横浜市立大学産婦人科　宮城悦子）

このような妊産婦の出産前後の不安をできる限り軽減するため、分娩前の新型コロナウイルス検査の実施、オンラインによる保健指導等の実施、里帰り出産が困難な妊産婦に対する育児等支援サービスの提供など総合的な支援が行われている（図表1-2-3-15）。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

コロナ禍で、婚姻件数が年間で12.3％減少しました。
2020年の年間出生数は、2019年と比べて、約24,000人減少しています。
さらに、妊娠件数も昨年5月には、減少しています。これが2021年以降の出生数のさらなる減少につながりそうです。
妊婦が里帰り出産できない、医療機関にかかるのが不安等、妊産婦へのフォローも重要になっています。
少子高齢化対策が叫ばれる中、コロナがさらに悪影響を与えています。
第５波の収束に伴い「リベンジ消費」が話題となっていますが、「リベンジ結婚」「リベンジ妊娠」はあるでしょうか。