働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など・地方創生の推進（令和３年版 厚生労働白書より）

本日は、「第２部 現下の政策課題への対応」の「第2章 働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など」、「第3節 地方創生の推進」、「1 地方創生に向けた地域雇用対策の推進」、「2 地方拠点強化税制における雇用促進税制」を紹介します。
以下、「令和３年版 厚生労働白書」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
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第2章 働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など
第3節 地方創生の推進
1 地方創生に向けた地域雇用対策の推進
地域ごとに産業構造、人口構成、社会情勢等は異なっており、ミスマッチの問題や地域特有の課題もみられることから、地域の実情に応じた雇用対策に取り組む必要がある。
また、人口減少や地域経済の縮小といった課題を克服するために取り組む地方創生の観点から、地域に魅力のある仕事をつくるとともに、そこに必要な人材の育成や大都市圏からの人材還流等を推進することが重要となる。
厚生労働省では、上記の状況を踏まえ、産業政策と一体となって良質で安定的な正社員雇用の機会の確保に取り組む都道府県を支援する「地域活性化雇用創造プロジェクト」を実施している。特に、2020（令和2）年度第3次補正予算においては、新型コロナウイルス感染症の影響等を受けた地域雇用を再生するため、「地域雇用再生コース」を新設し、事業主の業種転換や多角化による雇用の場の確保や求職者のキャリアチェンジを伴う再就職等を促進する都道府県の取組みに対する支援を実施している。
また、雇用機会が不足している地域や過疎化が進んでいる地域等において、市町村や経済団体等により構成される協議会に対して事業を委託し、地域の自主性・創意工夫を生かした「魅力ある雇用」や「それを担う人材」の維持・確保を図る「地域雇用活性化推進事業」を実施している。
さらに、大都市圏から地方への人材還流を促進するため、東京圏・大阪圏において、セミナー等により地方就職の準備が整った者をハローワークへ誘導し、全国ネットワークを活用したマッチングにより就職へ結びつける「地方就職希望者活性化事業」を実施しているほか、「中途採用等支援助成金（UIJターンコース）」により、東京圏からのUIJターン者を採用した事業主に対し、その採用活動経費の一部を助成している。

2 地方拠点強化税制における雇用促進税制
2015（平成27）年8月10日より、地方創生の一環として、「地域再生法」（平成17年法律第24号）等に基づき、事業者が、移転先の施設や拡充した施設で、雇用者増加数や法人総給与額に関する要件等を満たしながら雇用者を増やせば、その増加人数に応じて法人税等の税額控除を受けることができる制度（地方拠点強化税制における雇用促進税制）の創設が行われた。
本税制は、2020（令和2）年度税制改正により、適用期限が2年間延長されるとともに、要件の一部緩和等の見直しが行われた。
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「地域雇用活性化事業」という取組もあるそうです。

地域雇用活性化推進事業

地方創生が言われ出して長くなりますが、そもそも就職先がないから大都市圏に移住する、というような話もありますので、雇用の創出は重要な課題ですね。

東京23区から地方への本社移転を支援する税制もあります。

地方拠点強化税制（地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の作成等） - 地方創生推進事務局

地方拠点強化税制

兵庫県も受け入れる体制があるようです。
パソナの本社が兵庫県の淡路島に移転したことが話題になりましたが、このような背景もあるんですね。
コロナ禍で、どこでも仕事ができる可能性があることが明らかになりました。働く方への配慮は必要ですが、地方創生への流れは強まってほしいと思います。