コンビニにおける加盟店オーナーへの事業承継の支援（中小企業白書2021年度版より）

本日は、「第２部 危機を乗り越える力」「第３章　事業承継を通じた企業の成長・発展とM＆Aによる経営資源の有効活用」の続きです。
「第1節　事業承継を通じた企業の成長・発展」より、今回は「コンビニにおける加盟店オーナーへの事業承継の支援」について紹介します。
以下、「中小企業白書2021年度版」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
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コンビニにおける加盟店オーナーへの事業承継の支援
経済産業省では、2019年６月から2020年２月にかけて、コンビニエンスストア（以下「コンビニ」という。）が社会的期待に応えつつ持続可能な成長を実現するために、今日的課題と今後の方向性について検討する「新たなコンビニのあり方検討会」を開催した。本検討会では、実態把握のための加盟店オーナー、従業員、利用者、コンビニ本部（注）といった様々な関係者に対するヒアリング、アンケート調査なども実施した上で、2020年２月に報告書を取りまとめた。
（注）株式会社セコマ、株式会社セブン ‐ イレブン・ジャパン、株式会社ファミリーマート、ミニストップ株式会社、株式会社ローソン、国分グローサーズチェーン株式会社、株式会社ポプラ、山崎製パン株式会社の８社を対象としている。
近年、コンビニを取り巻く環境が大きな変化を迎えている中で、加盟店オーナーの高齢化も進んでおり、人手不足の中で24時間の店舗運営に困難を生ずるほか、将来への不安から閉店を考えるケースも出てきている。
報告書では、加盟店の実情に合わせた「多様性」重視のフランチャイズモデルへの転換、加盟店支援やオーナーとの対話の強化の必要性を提言するとともに、加盟店オーナーの高齢化が進む中で、後継者問題を懸念する声が見られることを踏まえ、親族以外も含めた後継者への円滑な承継、後継者不在の場合の円滑な引退の仕組みなどについても検討が期待されるとしている。
2020年10月には、本検討会のフォローアップ会合を開催し、報告書の提言も踏まえたコンビニ各社などの取組について紹介を行った。その中で、あるコンビニチェーンにおいては、事業承継の契約を見直し、2020年度からは法人経営の加盟店においては代表者変更の形で親族以外への引継ぎを可能にするとともに、個人経営の加盟店においてはこれまで３親等以内の血族に限定して事業承継の対象としていたが、代表者の子供の配偶者などに対象を拡大するなど、持続可能な店舗運営の支援を実施していることが報告された。
このように、事業承継を望むコンビニの加盟店オーナーに対して、親族内外への引継ぎを行いやすい環境が整備されつつあり、こうした支援の仕組みがさらに発展し、後継者への円滑な事業承継が促進されることが期待される。
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コンビニの加盟店オーナーの高齢化については、よくニュースでも見かけるようになりました。
24時間営業の是非、値引き販売の是非などがクローズアップされてきましたが、事業承継が円滑にできないと店舗の閉鎖に直結し、社会のインフラとしての役割も損ねます。
法人経営の加盟店でも親族以外への引き継ぎができなかったり、個人経営の加盟店では３親等以内の血族しか引き継ぎが認められないチェーンがあった、というのはちょっとした驚きでした。