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中小企業におけるデジタル化に向けた現状・情報セキュリティ対策(中小企業白書2021年度版より)

本日は、「第2部 危機を乗り越える力」「第2章 事業継続力と競争力を高めるデジタル化」の続きです。
「第2節 中小企業におけるデジタル化に向けた現状」より、今回は「情報セキュリティ対策」について紹介します。
以下、「中小企業白書2021年度版」から引用します(以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ)。
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5.情報セキュリティ対策
本項では、情報セキュリティ対策について見ていく。
第2-2-24図は、中小企業におけるサイバー攻撃の被害イメージに関する認識状況を示したものである。

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情報セキュリティの問題は、自社の信用トラブルにも発展する恐れがある中、サイバー攻撃によって自社が被る被害についてイメージできている中小企業は、半数に満たないことが分かる。

第2-2-25図は、業種別にサイバー攻撃の被害状況を示したものである。

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これを見ると、全体の2割以上の企業が何らかの被害を受けていることが分かる。被害状況について「分からない」と回答している企業も一定数存在しており、潜在的な被害も含めると、相当数の企業が被害を受けていることが示唆される。
「運輸業,郵便業」や「宿泊業,飲食サービス業」では、サイバー攻撃による被害を受けたと回答する割合が約1割と低いものの、「卸売業」や「情報通信業」では、4社に1社が被害を受けていることが確認される。

第2-2-26図は、従業員規模別にサイバー攻撃の被害状況を示したものである。

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これを見ると、従業員数が多い企業ほど、サイバー攻撃を受けている割合が高い傾向にあり、301人以上の企業では3割以上が被害を受けたことがあると分かる。

第2-2-27図は、業種別に情報セキュリティ対策の状況を示したものである。

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これを見ると、「十分に対策している」企業は、全体の14.2%にとどまることが分かる。
第2-2-25図と比較すると、「情報通信業」は、サイバー攻撃の被害を受けた割合が高かったものの、「十分に対策している」と回答する割合が40.3%と最も多くなっている。
被害を受けた割合が低かった「運輸業,郵便業」や「宿泊業,飲食サービス業」では、「あまり対策していない」若しくは「まったく対策していない」割合が3割を超えており、サイバー攻撃による被害が懸念される状況にあると考えられる。

第2-2-28図は、従業員規模別に情報セキュリティ対策の状況を示したものである。

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これを見ると、従業員数が301人以上の企業は、従業員数300人以下の企業と比べて、情報セキュリティ対策に取り組んでいる割合が高い傾向にあることが分かる。

第2-2-29図は、情報セキュリティ対策の内容を示したものである。

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これを見ると、製造業・非製造業共に、「ウイルス対策ソフト・サービスの導入」に取り組んでいる割合が90%を超えており、次いで「システム・データのバックアップ」、「ファイアウォールの導入」に取り組んでいることが分かる。「セキュリティポリシーの策定」は、資金をかけずに取り組むことができるが、製造業・非製造業共に、2割程度にとどまっていることも確認される。

第2-2-30図は、業種別に情報セキュリティ対策推進に当たっての課題を示したものである。

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これを見ると、「資金が不足している」という回答が最も多かった「宿泊業,飲食サービス業」を除き、いずれの業種においても「社内の検討・推進体制が整わない」や「セキュリティ対策を実施できる人材がいない」という課題を挙げる割合が最も多く、情報セキュリティ対策の体制面が追いついていないことが示唆される。

以上、情報セキュリティ対策の現状について確認してきた。事例2-2-8では、自社だけでなく取引先に対しても情報セキュリティ対策の啓発に取り組むことで、社内外で連携し情報管理体制の強化を図っている事例を紹介している。また、情報セキュリティ対策の体制構築に向けては、コラム2-2-8のように、情報セキュリティ対策に資する支援策も有用な手段の一つと考えられる。
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情報セキュリティの現状分析です。
中小企業の3割程度がなんらかのサイバー攻撃を受けたことがあるという調査結果です。
私のところにも毎日たくさんのジャンクメールが届きます。従業員の多い企業ほど、たくさんのリスクに直面すると言えそうです。
情報セキュリティは、社内教育の問題でもあります。
たった一人の油断から大きな被害を受ける危険がありますので、常に情報セキュリティについての意識を高めつづけなければなりません。
中小企業にとっては、クラウドシステムを活用したほうがセキュリティ的に安心できるという側面もありますね。

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