早期経営改善計画策定支援事業（中小企業白書2021年度版より）

本日は、「第２部 危機を乗り越える力」「第１章中小企業の財務基盤と感染症の影響を踏まえた経営戦略」の続きです。
第３節「危機を乗り越えていくために必要な中小企業の取組」より、今回は「早期経営改善計画策定支援事業」について紹介します。
以下、「中小企業白書2021年度版」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
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【コラム 2-1-4 早期経営改善計画策定支援事業（プレ 405）】
本コラムでは、本格的な経営改善が必要となる前の早期段階において、資金繰り管理や採算管理など、基本的な内容の経営改善の取組を必要とする中小企業・小規模事業者の経営計画の策定を支援する事業「早期経営改善計画策定支援事業（プレ 405）」について紹介する。

◆支援内容
国の認定を受けた認定経営革新等支援機関（以下、「認定支援機関」という。）の支援を受けて早期経営改善計画を策定する場合、その策定等にかかった費用（フォローアップ費用を含む）について、総額の３分の２（最大 20 万円、うちフォローアップ費用は最大 50,000 円かつ計画策定費用の原則３分の１）まで負担する（コラム 2-1-4①図）。

◆利用実績
2020 年４月から 12 月末における相談件数は 1,714 件、新規受付件数は 1,123 件となり、制度発足時（2017 年５月）から 2020 年 12 月末までの実績は、相談件数 16,987件、新規受付件数 12,916 件となった（コラム 2-1-4②図）。

◆事業の利用効果
早期経営改善計画策定支援事業を利用した事業者は、年商１億円未満の事業者が約60％を占める。年商１億円未満の事業者は売上げ規模の大きい事業者に比べて、売上高増加率が高く、小規模事業者に最も経営改善の効果がある。本事業による計画策定が取組の見直しのきっかけとなり、売上げ増加につながっていることが推察される（コラム 2-1-4③図）。

◆感染症流行下における早期経営改善計画策定支援事業の活用事例
当事業により策定した早期経営改善計画そのものの実効性は当然重要だが、計画を策定するに当たって、事業者が専門家と会話をしながら自らの事業内容や資金繰りを見つめ直すプロセスにこそ意味がある。コラム 2-1-4④図は、事業をどのように運営していけば良いのか、外部専門家の助力を得て、一定の方向性が見えた事例である。

当事業を活用したからこそ、迅速に計画を策定でき、実効性・即効性のあるプランニングが可能になったといえよう。
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経営革新等支援機関には、都道府県の産業振興組織（兵庫県では、ひょうご産業活性化センター）、商工会議所、経営コンサルタント、税理士、弁護士、司法書士などが認定され、中小企業にも身近な相談先となっています。

中小企業庁：経営革新等支援機関

経営革新等支援機関の支援を受けて「経営計画」を作成する場合、その費用の一部を国が補助するという取り組みです。
コロナ禍で対面がしにくいこともあるのか、2020年4月から12月までの受付件数が全国で1,123件と意外と少ないです。
補助金、助成金の申請等が忙しかったのかもしれませんね。
ワクチン接種が進み、コロナ後の準備をしておくべき時期となっています。
経営計画を見直し、中小企業の成長を通じて日本経済の復活につなげていきたいです。