2020年の自然災害の影響（中小企業白書2021年度版より）

本日は、「第１部 令和２年度（2020 年度）の中小企業の動向」の続きです。
今回は、2020年の自然災害の影響について紹介します。
以下、「中小企業白書2021年度版」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
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第５節 中小企業・小規模事業者を取り巻くリスクへの対応
近年、台風等の自然災害や感染症流行など、我が国の中小企業に大きな影響を与える事象が相次いで発生している。堅調に事業活動を行っていたとしても、こうした予期せぬリスクにさらされ、事業の継続が困難になることがある。本節では、自然災害の影響や対応状況について確認するとともに、不測の事態が生じた際に影響を可能な限り小さくするための取組について見ていく。
１．自然災害の影響
我が国は世界の中でも自然災害が多く、2020 年も令和２年７月豪雨等を始めとして、様々な自然災害が発生し、多くの中小企業の経営に影響をもたらした（第 1-1-98図）。

また、こうした災害に係る各種損害保険の支払保険金について見ると、近年発生している災害が過去と比較しても、規模の大きい災害であったことが分かる（第 1-1-99図、第 1-1-100 図）。

では、こうした頻発する自然災害に対する企業の対応状況について見ていく。
第 1-1-101 図は、企業規模別に見た、自然災害への対応状況である。

これを見ると、「十分に対応を進めている」、「ある程度対応を進めている」と回答した割合は、大企業が約５割であるのに対して、中小企業は約３割にとどまっており、大企業と比べて中小企業の自然災害へのリスク対応が進んでいない状況が分かる。

続いて、中小企業の自然災害への対応状況を時系列で見たものが第 1-1-102 図である。

これを見ると、自然災害が頻発する中で、中小企業においても自然災害への対応が進みつつあることが分かる。

第 1-1-103 図は、中小企業に対して最も警戒する自然災害を聞いたものである。

これを見ると、近年大きな被害をもたらしている「地震」や「水害（洪水、豪雨など）」への警戒が強いことが見て取れる。

第 1-1-104 図は、企業防災としての取組内容を見たものである。

これを見ると、「社内連絡網の整備」、「非常時向けの備品の購入」、「飲料水、非常食などの備蓄」といった自然災害発生後、即時に必要となる項目への取組割合は高い。他方、「非常時の社内対応体制の整備・ルール化」、「事業継続資金の確保」などの割合はそれほど高くはないため、被災後に事業を継続するための備えは十分でない可能性が考えられる。
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現在（2021年5月21日午前7時47分）も神戸市には大雨警報が発令されています。
梅雨入りが平年よりも21日も早く史上最速となった今年、豪雨災害が心配されるところです。

そもそも私が伍魚福に入社したのは、1995年の阪神大震災がきっかけでした。以来、東日本大震災や、台風の被害、北海道のブラックアウト、そして今回の新型コロナウイルス感染症の拡大と、さまざまな事象に対応してきました。

痛感するのは、リスク分散の重要性です。
伍魚福では、商品の製造を全国200社の協力工場に委託しています。
商品の原材料も魚介類、畜肉類、農産物、乳製品など多岐にわたります。
販売も全国5000カ所を超える小売業の皆さんにお世話になっています。
また、自社通販でもたくさんの消費者の皆さんにご利用いただいています。
販売チャネルも、酒販店、スーパー、百貨店、コンビニ、ドラッグストア、お土産店、交通売店、ホテル売店、通販と多様です。
物流拠点、基幹システムのサーバーは、神戸と神奈川県綾瀬市。
物流は宅配便を使用。
「すばらしくおいしいもの」（経営理念）を追究し、多品種少量生産を行ったり、全国各地のお得意先にどうやってお届けするかを考えて実行するなど、長年にわたる試行錯誤の結果、そうなった事柄が多くあります。
後付けの理屈ではありますが結果的にいろんな事柄のリスク分散につながり、変化に強い体質になれたのではないかと思います。
「不安定だから安定する」というパラドックスの状態とも言えます。

今後もいろいろな災害が起こる前提で、我々も準備を続けます。
子供の頃、ボーイスカウトをしていたのですが「そなえよつねに」（備えよ常に）がモットーでした。
常に心の準備、物の準備をしておかねばなりませんね。