モノ消費中心のふるさと納税に地域の未来はあるのか
下野新聞の記事を見ると足利市のふるさと納税赤字額は、9,600万円。ふるさと納税の減収分は75%が国から地方交付税で補填されます。（交付自治体の場合）実質赤字額は2,400万円。これを悪いと捉えて、ふるさと納税強化のために市職員が本来の業務以外に動いたり、外注費を掛けたりするくらいなら財政規模からみて、このままでいいのでは。
記事の表に違和感があって、売上でしか見ていません。赤字がニュースなら（見出しはそうなってる）、赤字額でランキング表を作らないといけないのでは。表にミスリード感あり。
足利市の場合、返礼品は地域の体験に絞られています。ふるさと納税獲得の視点から原価（この場合は、返礼品などの費用）と利益率で考えることも大切だと思います。足利市は寄付獲得額（1,144万円）と返礼品などの費用（15万円）から原価率は1%。県内他自治体と比べ、ぶっちぎりで優秀です（笑）
本来のふるさと納税はこのような制度設計なのではないでしょうか。Amazon商品券をばらまいて数百億集めてもその地域のファンにはならないと思います。また、ふるさと納税上位ランキング自治体の多くは、広告合戦やポータルサイトへの掲載の結果、得られた利益の一部が東京へ流れる仕組みになっています。
モノ消費からコト消費と言われるようになって久しいですが、ふるさと納税がモノ消費を推進している感じもあり、なんだかなと。
足利市のふるさと納税紹介ページ
https://www.city.ashikaga.tochigi.jp/page/furusato.html
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