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エルドアン大統領　ＮＡＴＯ加盟「同意せず」

・２国がトルコの非合法組織を支援しているとして加盟に同意できないとの立場を改めて強調した。

同意しないと？？
⇒スウェーデンとフィンランドが「NATO」に加盟できない。
ＮＡＴＯに加わるには全３０加盟国の承認が必要であるから。

Google

Googleのロシア法人は「破産申請」を行うと発表した。

・裁判所に破産申請
・ロシア当局が銀行口座を差し押さえた
・支払い義務が果たせず、業務不可能になった

Googleは検索および「YouTube」「Googleマップ」「Gmail」などの無料サービスを今後もロシアの人々に提供するとの事。

2月以降、多くの企業がロシアで事業を縮小している。

・Apple：製品販売とオンライン取引を停止
・Intelは全事業を停止
・Microsoftは製品とサービスの販売を停止
・Nokiaは同国市場から撤退

〜決算情報〜

ターゲット決算（小売り大手）

２０２２年２－４月期決算（前年比）

• 売上高　２５１億７０００万ドル　＋４．０％

• 純利益　１０億９００万ドル　ー５１．９％

• 1株利益　２ドル１９セント　予想下回る

この決算から何が読み取れるか？

米国の消費者は物品から旅行などのサービスに支出をシフトさせている。アメリカ国民が休暇や娯楽などの体験にお金を注いでいる。

・小売り大手（ウォルマート・ターゲット）が今週発表した決算では、利益を過去２年間押し上げてきた雑貨への支出鈍化が示されている。高額商品から顧客が離れている状況。

物品への支出が減る➡サプライチェーンへの混乱は改善➡高インフレ率の押し下げに役立つ

インフレには朗報である。

岸田政権と日経平均株価

⇒金融所得課税は素直に反応した

新しい資本主義　投資の４本柱
①人への投資
・賃金上昇　資産所得倍増計画

②科学技術
５領域での国家戦略を明示

• AI

• 量子

• バイオ

• デジタル

• 脱炭素

③　スタートアップ
・戦後に次ぐ　第二の創業ブームを起こす

④　グリーン・デジタル
・脱炭素：今後１０年間で官民協調により１５０つ妖艶の新たな関連投資を実現
・デジタル：テクノロジーの進展に伴い制度や規制を大胆に見直す・５Gや光ファイバーの整備

計画は素晴らしいが日本はそこまで変化はないのではないかと思う

・海外は生産性を高め研究開発費増加、イノベーション、新陳代謝している
・日経平均の顔ぶれが何十年も変わっていない

日本株に投資する理由がないし、アメリカに投資している日本国民は賢いと思う。２０１６年辺りから個人投資家は日本株から海外へ投資している人が多く、個人投資の判断は正しいと思う。