行政機関のオープンデータが使いにくい
オープンデータ。
あまり馴染みのない言葉かもしれませんが、今そのビジネスを変える、アイディアを創出する、そんな基礎になるお話です。
行政機関が保有する公共データなど広く開かれた利用が許可されているデータのことを「オープンデータ」といいます。もちろん民間のオープンデータもありますが、行政が持っているほど網羅性のあるデータはありません。そんなオープンデータですが、行政が公開するオープンデータが「公開」の意味としてだけ捉えられており本来の意味を理解していないことに問題があるのです。本来は、コンピュータで利活用できる状態で公開することが重要なのです。この問題は、行政機関だけではなくその傘下にある多くの組織団体が抱えています。矢印のフォロワーにも行政関係者がいらっしゃいますが、どうぞ意識を変え組織へ醸成していただけるようお願い致します。
【問題点】
①表やグラフが「画像」として公開されている
②保管されている場所（URL）がその度に変わる
③CSVファイルで提供されていない（ツール側で解決できるものもある）
【面白いデータの活用事例】
①オープンデータが地域を変える
②「法人インフォ」がビジネスを変える
③世界標準を狙う日本発オープンデータ
このように無料のデータを利活用して自社のビジネスへ活用することができます。簡単な例えを申し上げると「お天気」や「人流」です。お天気ですが、店舗販売しているお店の来客数は、お天気に左右されますね。夏は冷たいものが売れるように季節性があるビジネスもあります。もう一つ、人流ですが、近くでお祭り、展示会、セールなど開催されていると人の流れが増えたり変わったりします。これらをデータとして捉えて過去の売上データと照らし合わせることでビジネスチャンスを予想し、更にはこちらから仕掛けることもできるのです。
これまでは職人技ともいえる「勘と経験」で経営していたことを、より裏付けが強い状態で経営資源を投入することができ、且つ資金計画も立てやすくなり、経営基盤強化の一助になる訳です。既に大手企業では盛んに活用されている事ですが、中小小規模事業者でも容易に活用できるようにしたいと考えています。矢印は、そのために動き始めています。ご期待下さい。
Twitter｜Instagram｜Facebook｜YouTube
矢印株式会社 Contact｜お問い合わせ
LINEから気軽にお問い合わせ｜LINE WORKS
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？