「今どきの若者」の雇用管理の重要性

おはようございます、こんにちは、こんばんは。
富士市・富士宮市で活動しております。
矢川社労士事務所の矢川 喬平です。

本日は、「今どきの若者」の雇用管理の重要性について書いていきたいと思います。

日本は少子高齢化が益々進み、2025年には日本の人口の３０％が６５歳以上になると予想されており、労働者人口は今後も減少していくと予想されております。この予想はおそらく現実となり、中小企業の採用活動争いはさらに激しくなることでしょう。

※参考：内閣府　令和３年版高齢社会白書より抜粋

さらに、せっかく採用できた若い社員（新卒社員）の３年以内の離職率は毎年３割を超えており、多くの企業が「今どきの若者」の採用活動や雇用管理に頭を悩ませているのです。

※参考：　厚生労働省　新規学卒者の離職状況より抜粋

昨日までは、一生懸命に頑張って働いてくれていたのに、急に「来月末で退職します。」なんて言ってくることもご経験された方はいるのではないでしょうか？

この背景には、実は社長や上司が良かれと思ってやっていることが、実は「今どきの若者」にはマイナスの要素になっている・・・という誰も幸せにならない事態が起きてしまっていることがあります。

これからの会社を担ってくれる若い社員が去ってしまうということは、会社にとって大きな機会損失（将来の利益を失う事）となります。

若い社員が退職するだけで済めばいいものの、直属の上司である中堅社員が自分の責任と思い詰めてしまったり、悩んでしまったりしたら・・・想像したくもありませんね。。。

「今どきの若者」の雇用管理については、重要な経営課題の１つとなりますが、若い社員の気持ちを理解出来る幹部層がいないということが多くの会社の現状です。

そういった企業様は、外部の専門家に指導・助言を求めることが一番の解決の近道です。

是非、「今どきの若者」の雇用管理・採用定着等のご支援は、矢川社労士事務所におまかせください！

私自身が20代の社労士だからこそ、「今どきの若者」の気持ちも理解出来ますし、求めているものも把握しております。

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