２　オリパラについての考えと県内飲食業や観光業への支援策について　R3.６予算質問通告文②

オリンピック　※この問いは通告なしで行ったためメモ

　ワクチン接種が進み、希望の光が見えてきた。世界を見渡せばマスク解禁の国も出てきている。正直、欧米に比べても日本は重傷者死者数ともに圧倒的に少ない。私は医療関係者の尽力と、日本人全ての協力によって、日本の感染防止はかなりうまくいっていると思っている。
　そんな中で、連日ワイドショーではオリンピックパラリンピックの開催に批判的だ。政権にダメージを与えたい意図は明白だ。しかし、オリンピックはスポーツにより世界が一つになる平和の祭典であり、一国の政争の具に使われるような矮小化されたものになってはならない。まして、オリンピックの開催を声高に批判しておいて、オリンピックの放映権は放棄しないなどというマスコミには納得できない。
　オリンピックが開催されればパンデミックが起こるかのような報道もあるが、本当にそうだろうか。平常時でも東京には３００万人の人が通勤通学や観光で集まってきている。政府はこれをテレワークや休業などで１５０万人にまで減らす方針で、観戦客や選手団が３０万人来ても、むしろ普段より都心の人口は少なくなる。こうした情報は全く報道されない。
　まして今回のオリンピックは、東日本大震災からの復興を世界にアピールし、世界の支援に感謝するというテーマもあったはずだ。観客の数、無観客かは議論の余地があったとは思うが、それもキャパの半分、または一万人で決定した。この数字はＷＨＯも妥当だと見解を示した。ワクチン接種やＰＣＲ検査、感染防止策が徹底して、オリンピックはぜひ東北人として、日本人として、世界市民として、コロナ克服の象徴として開催を応援したい。知事は、オリンピックの開催に対して知事はどう考えるか。

２　県内飲食業や観光業への支援策について

　次に喫緊の課題となる県内飲食業や観光業などに対する支援策について伺います。
　山形市そのあと寒河江市に発出された緊急事態宣言によって、県内経済は大きな打撃を受けました。山形寒河江両市の飲食店には時短要請の協力金が出ましたが、関連企業や周辺市町村も同じように打撃を受けていたことから、県議会としては４月臨時会において、県単独でも支援に踏み切るべきで、しかも早々に方針を示すべきとの指摘が多くなされました。結果的に６月定例会での補正となり、国の交付金を待っての支援となってしまったことは残念ではありますが、支援は支援、なんとか県内企業に持ちこたえてもらうことを切に願います。
　支援金は貴重ですが、一時しのぎには違いありません。今後重要になるのは、飲みに行ってもいいんだ、観光に行ってもいいんだというマインド作りです。そのためにも、いつどの状態をもってコロナ克服とするのかを示すことが、未来への希望につながることは先ほどの質問で申し上げたとおりです。
　そうした希望の光をともしつつ、それ以上の支援策となると、予算が無限にあるわけではありませんから、お金を使わないで支援するしかありません。先日議会で意見を聞かせてもらったブライダル協議会長がおっしゃっていたように、「今結婚すること、結婚式で祝福することは、やっていいことなんだ」という宣言を、県がしっかりと発すること。これは予算がかかりません。
　まさにこうした予算をかけないマインド作り、この支援が重要です。そこで提言です。まずは県民みんなでで外食しましょうという宣言をすること。もちろん対策はとりながらですが、幸い認証制度もあることですし、宣言とともにマスコミを活用して、食べる・泊まる、の認証制度を積極的にＰＲし、例えば、認証した店には認証した側の県職員が積極的に飲みに行くわけです。県職員の動向は必ず県民に大きな影響を与えますから、これこそ最高の支援になります。これによって認証制度をより身近に感じてもらえるようになる効果もあるでしょう。
　もう一つは、県職員自らが県内旅館ホテルに宿泊してのワーケーションを励行することです。テレワークの推進を県は標榜していますが、まさしくこの機に、県内旅館ホテルに泊まってこれを実現させれば、県内宿泊業の最高の支援になると同時に、アフターコロナの未来像を県が率先して指し示すことになります。むろん、コロナ禍での多忙やテレワーク・ワーケーションの準備不足など課題はあるでしょうが、この危機的状況だからこそ大きく前進するチャンスとも言えます。とかく遊ぶこと休むことが下手な日本人ですから、県内宿泊業の支援という名目はワーケーションへのハードルを下げる、ということもあります。おそらくこれを大々的にやれば、全国初のケースとなるでしょうし、市町村職員や他の公務員にも波及すれば大きなムーブメントとなり、予算をかけずして大きな支援とマインド作りになります。
　このため、新たな県の認証制度の取り組みをより多くの利用実績に繋げていくために、ＰＲ活動など、どのような取り組みを考えているでしょうか。また、利用拡大の推進役として県職員が、ワーケーションも含めて飲食店や旅館を積極的に利用して、県民のマインドを盛り上げていくことが重要になってくると思いますが、知事の考えを伺います。