2 鉄道の利便性向上について　R5.2月定例会一般質問②

　私は以前から、車社会からみる社会づくりやマイカーに頼らないMaaSなどをずっとテーマにしてきましたし質問もしてきました。今回は、昨年９月に聞いた富山大学特別研究教授の中川大先生の話に非常に共感して質問するものです。
　１２月定例会では、過疎地域における路線維持についていくつかの質問がありました。今回私は、ある程度人口が維持できている地域での本数増便を提言したいと思います。
　中川先生によれば、世界、とくにヨーロッパでの潮流は、今後鉄道ビジネスは大きく拡大していくことが見込まれているといいます。すなわちSDGsを目指す社会において、脱マイカーは必然であり、大量輸送が可能な鉄道にシフトする、あるいは戻るのが時代の要求だからです。路線数をどんどん増やす方向にシフトし、便数も小都市間でも十五分に一便ペースが普通になってきているといいます。
　翻って日本はどうかと言えば、ビジネスが成り立つ大都市では路線も増えて数分に一本電車が来ますが、地方ではどんどん路線も便数も減ってきています。しかしそれは、便数を減らすことで不便になり、乗客が減ってさらに採算がとれなくなるという負のスパイラルを招いてきました。
　それは民間事業なのだから仕方がない、ではなく、鉄道は公共的な社会インフラの一部だととらえ、政治行政が鉄道がもっと便利で使いやすいように予算を投じるべきでしょう。SDGsを目指す社会において、富山市および富山県では、すでにそうしたヨーロッパ型の方向に舵を切っています。翻って山形県にヨーロッパ型を当てはめれば、例えば山形市を中心とした中枢都市圏での奥羽本線、酒田鶴岡間の羽越本線などは、人口的にも十分に１時間４本ペースの便があってしかるべきでしょう。もちろん民間事業としては不採算かもしれません。だからこそ行政が予算を投じてでも本数を増やさなければ、不便になる一方で、いずれは廃線に繋がる。それは時代の潮流に反するものです。
　山形市では、富山市を見習って鉄道の活用に力を入れていると聞いています。しかしそれは一市だけの取り組みではいけません。ここは県もしっかりと協働しながら、関係市町と連携をとり、積極的に予算を投入して、「便利な鉄道」を実現させ、もってSDGsに適う社会づくりを目指すべきと考えますが、みらい企画創造部長の考えを伺います。