PPP的関心【情報のアップデート。英国LEP制度に関するレポートを読んで】
社会人大学院でPPPに関する学びを修了して早くも丸7年が経過しました。物事の進み方が早くなっている昨今では7年も経つと新しい考え方や新しい概念が次々に示されます。自身の理解や常識もできる限りアップデートしていかなければなりません。そんな時に「英国LEP制度」という言葉を目にしました。今回はそのレポートを読んで考えたことについて書いてみました。
*本文とはあまり関係ないですが(笑)、写真は2015年に訪問した際に撮影したテート・モダン@ロンドンの外観。
英国LEP制度の導入による、地域振興施を目的とした民間主導の官民連携
レポートによると、LEP(Local Enterprise Partnership)制度とは以下のようなことがポイントとして記されています。
日本での地域におけるPPP的な取り組みに擬えれば、「広域連携で公的サービスを構築する際に、政府が民間企業が主導するサービス提供事業をバックアップする」制度、というような表現ができるのではないかと思いました。
制度の考え方。日本における受容の可能性は高い
レポートにある『Regional Development Agency(以下、 RDA)と呼ばれる行政主体の地域開発公社』による施策推進から、組織組成や施策の意思決定に行政組織が関与しない方向に進むことについて、日本でも(先取的な地域では)そうした方針や姿勢は既に示されているのではないかと思います。
もちろん、制度としてそのような組織や組織運営を裏付ける、バックアップするということについては先進性を感じました。
一方、レポートにあるRDA(地域開発公社)からLEP制度へと施策推進主体が変化する流れについては(乱暴な例えですが)日本での第三セクター経営の失敗からの「挽回」議論と本質的には同じではないかと思いました。
そうした理解からも「広域連携で公的サービスを構築する際に、政府が民間企業が主導するサービス提供事業をバックアップする」ために、紹介された英国LEP制度、あるいはその考え方が受け入れられる素地は十分にありそうだと思いました。
LEP「的」な、官民出資企業に民間経営者が就任している例
〜つくばまちなかデザイン株式会社〜
この会社はつくば市と地元民間企業(メジャー出資は民間企業)による出資で設立され、その経営は民間企業出身者が担っています。
設立目的に書かれている『まちなかの人と人、コトとコトをつなげるプラットフォームとして、つくばの”まち”に誰よりも愛着を持ち、“まち”の変化を先取りし、ここでしかできないコトで“多様性を享受する”ことを目的に、当社を設立』ということからは、広域連携のためとまでは明確には言い切れませんが、地域経済振興やヒト・モノ・カネの流れを活性化させる基盤となる活動に取り組むという点で、英国LEP制度「的」な組織作りは既に日本でも実現しつつある、その一例と言えると思います。
民間主導のまちづくりビジネス、は既にある
ちなみに。日本でも官民が連携した施策の際に「民間主導の地域経済振興策(事業)」を「行政が環境整備などで支える」という考え方自体は決して新しいものとも言えない、ということにも触れておきたいと思います。
ここで紹介したリンクの記事は7年前、2015年の記事です。清水さんは私たち院生に対して当時(いや、それ以前)から記事で書かれている考え方を伝えてくださいました。
その経験があるので今回の英国LEP制度の「考え方」の紹介については新たな考え方を知ったという感覚にはならないのですが、それはともかく、このレポートで制度の存在や背景にある考え方が広がることで、民間主導の官民連携組織において民間がトップに立って地域の振興策や公的サービス提供が進められる、そんな体制が今以上に普及するようになる…そんなきっかけになれば良いと思いました。
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