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PPP的関心【横浜市PPPプラットフォームに参加しました】

すっかり秋めいてきました。日中はまだ暖かいと感じる気候の日もありますが暑さには耐性があっても寒さの耐性がめっぽう低い自分には、朝晩は何かと寒さを理由に億劫な気分になる季節になってきました。
などと日記的な書き出しも珍しいのですが、今回はまさに日記的に、お呼びいただいてお話をしてきた横浜PPPプラットフォームについて。
写真は会場の横浜武道館のエントランス。まだ工事中のお隣の文化体育館とともにPFIによって整備された公共施設です。

PPP/PFI地域プラットフォーム

すでに全国各地で県や政令市単位、あるいは地域単位で「PPP/PFIプラットフォーム」が立ち上がっています。

その目的は「地域の企業、金融機関、地方自治体等が集まり、PPP/PFI事業のノウハウ習得と案件形成能力の向上を図り、具体のPPP/PFI案件形成を目指した取組み(内閣府HP)」とされ、プラットフォームに集まった個人や組織が「連携」できる機会と場の提供、さらにそこを起点に具体的な社会課題の解決策を動かすためのものです。

Yopp(横浜PPPプラットフォーム)

横浜市においてはPPP的取り組みやPFI事業はすでに大小様々なプロジェクトが実践されていたのですが、改めて「市内の事業者」への啓発とPPP/PFI事業への参加を呼びかける場として「横浜PPPプラットフォーム(通称Yopp)」が2022年10月に立ち上がりました。

2022年11月10日「第一回セミナー」

記念すべき第一回セミナーでは、たまたまご縁があって基調講演と先行実践企業の皆様とのトークセッションのモデレーターとして参加しました。

先ほども書きましたが、横浜市ではすでに大小様々なPPP/PFI案件の取り組みがなされ、今後も公共施設の複合化方針や(基地)返還跡地の公園化など具体な案件も目白押しです。
一方で380万人ほどの人口を有する大都市・横浜にあっても「廃校」の検討をせざるを得ない地域が登場しつつあるという、ある意味で衝撃的な事実もあります。余談ですが、学校施設の需要変化は当然ながら年齢の構造変化がもたらすものですが付随する社会課題としては「大量」なシニア人口の登場です。高齢化「率」による問題ももちろん重大な懸念事項ですが、絶対数の大きな波も十分に大きな懸念事項です。
こうした(来るとは分かっていた問題が)ようやく現実のものとして認識をせざるを得ない時期に差しかかり、改めて「市内の事業者」に立ち上がってほしい、市内の事業者に自分の問題だという認識を持ってほしいというのが今回、横浜市がYoppをたちあげた背景だと思います。

ちなみに。Yoppでの情報は公開されています。当日のハンドアウトもすでに公開されていますので、ここにリンクを添えます。
*リンク先の「資料」というところに「本セミナーでの各講演資料は、以下からダウンロードできます。Yopp第1回セミナー配付資料」という記述があります。

第二回以降の継続が重要

袖振り合うも他生の縁と言います。ひょんなご縁で第一回目にかかわらせていただいたこのプラットフォームの今後にも当然関心が高まります。同時に私自身も横浜市内で業を営む「市内の事業者」です。
また、偶然ですが2022年の10月には客員としてお世話になっている東洋大学が横浜市と公民連携に関する連携協定を結んだばかりです。

画像をクリックすると横浜市発表のPDFに移ります

立ち上がって以降の今後のYoppの活動に注目するのはもちろん、機会があれば何らか関わっていきたいと思っています。



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