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結局、不動産の電子契約解禁はいつ!?デジタル関連法案について

こんにちは、坂野です。
ホワイトデーだと今思い出して焦っています。

電子契約について書いていますが、「結局いつから全面解禁されるんじゃい」と思っている方も多いのではないかと思います。もちろん今でもほとんどの契約が電子化可能なのは、これまでまとめてきた通りですが、やっぱり例外があるというのは面倒くさいですよね。

実は、不動産業界の電子契約が全面解禁されるXデーは【最短で2021年9月1日】です。
この根拠となっているのが、今国会で審議されている「デジタル関連法案」です。

9月1日に施行される!?デジタル関連法案とは

デジタル関連法案は、2021年2月9日に閣議決定され、内閣官房より第204回通常国会に提出された法案です。正式名称は「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」と言います。

参照:第204回 通常国会|内閣官房ホームページ
※2021/5/19更新 衆参両院で可決され、公布されました!

「デジタル社会の形成に関する施策を実施するため、関係法律の改正を行う」という内容で、個人情報保護やマイナンバー制度に加えて、押印・書面交付を求める手続きについても、48法律を改正することが提案されています。

そしてこの48法律の中に、以下のような不動産業界の電子契約を妨げている法律が含まれているのです。
宅地建物取引業法
借地借家法
▶マンション管理適正化法(マンションの管理の適正化の推進に関する法律)
▶不動産特定共同事業法
▶建設業法

※各法律については以下のnoteを参照してください。

デジタル関連法案が可決されるとどうなる?

ひと言でいうと、「不動産業界の電子契約が全面解禁」されます。

まず、宅建業法の改正によって、下記書類の書面交付が不要になります
▶売買の媒介契約書(宅建業法34条)
▶賃売の重要事項説明書(宅建業法35条)
▶賃貸借契約書(宅建業法37条)
▶売買契約書(宅建業法37条)

そして、借地借家法の改正によって、定期借家契約も電子契約可能になります。

そのほかマンション管理適正化法、建設業法、不動産特定共同事業法などで地味に規定されていた細かい制約がなくなります。

したがって、実質的に不動産業界の電子契約は全面解禁されることになるのです。

参照:新旧対照表:デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案

全面解禁までのスケジュール(法案が可決された場合)→可決されました

▶2021年6月16日:第204回通常国会終了
この日までに、法案が可決されれば、晴れて不動産業界の電子契約が全面解禁されます。
※法案が修正されることもあるので注意が必要です。
※衆議院解散や会期延長により延びることがあります。

※2021/5/19更新 可決・公布されました!
2021年5月12日:可決
2021年5月19日:公布

2021年9月1日:デジタル関連法の施行日
この日から、可決されたデジタル関連法が効力を発揮します。
ただし、この施行日に関しては、「施行までに一定の準備期間が必要なものを除く」という重要な注釈が法案にくっついています。

参照:要綱:デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案

2021年9月1日:定期借家契約、電子契約解禁
上記の「施行までに一定の準備期間が必要なもの」に借地借家法の改正は含まれていません。したがって、定期借家契約はデジタル関連法の施行日と同日に電子契約が解禁されます。
また、不動産特定共同事業法、建設業法の改正も含まれていないので、ここでの制約も同時に撤廃となります。

2022年5月19日まで:重説書・賃貸借契約書・売買契約書などの電子交付解禁
宅建業法の改正は「施行までに一定の準備期間が必要なもの」に含まれており、施行日を公布日から最大1年間遅らせると書いてあります。したがって、最長でも2022年5月19日には、宅建業法で制限されていた書類の電子交付が可能になります。

2022年日付未定:マンション管理委託契約書の電子交付解禁
マンション管理委託契約書に関しては、現状電子交付ができませんが、2020年6月に公布されたマンション管理適正化法の改正法で、相手方の同意があった場合には電子交付が可能になります。しかしその施行日はまだ明確になっていません
施行される前に提出されてしまったデジタル関連法案では、さらに要件が緩和され、自由に電子交付が可能となります。そして、可決された場合の施行日は、先に公布されているマンション管理適正化法の施行日と同日になります。


以上、電子契約解禁が、かなり現実味を帯びてきたというまとめでした。正しいスケジュール感を把握して、電子契約時代への準備を整えていきましょう。


2021/7/25追記
本業エンジニアなのですが、下記の電子契約サービスをテストリリースしました。ご参考にしていただけたら幸いです。


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