【与太話】民間調停員制度

この制度は、日々発生する小さな揉め事の速やかな調停、民事訴訟等に伴う裁判所や司法職の業務逼迫を避ける事と訴えを起こしてから判決が出るまでの待機期間の短縮を目的に制定された制度である。

民間調停員資格は座学にて8時間以上の研修を受けたものに自治体から発行される免許である。

民間調停員は目撃した全てのゴタゴタに口を挟む権利を有する。ただし、ゴタゴタの当事者から請求がった場合、免許証を開示する義務がある。

民間調停員はゴタゴタの当事者双方の言い分をよく聞き、当事者が納得する結論を当事者と共に導くよう努める義務がある。

民間調停員はゴタゴタを解決し、自治体毎の書式に沿った申請を提出する事で自治体から報酬を得る事ができる。

民間調停員の解決報酬申請書類の書式は自治体の判断で適宜修正して良い。

上記制度により民間調停員資格保有者は加速度的に増加し、民事訴訟件数は年々減少傾向にある。このことから民間調停員の活動により訴訟まで発展する揉め事が減少した事により裁判所の業務は軽減し、訴訟までの待機期間も軽減した事が分かる。
さらに仕事の傍ら民間調停員として活動する事で副収入を得る事例がSNSを中心に話題となり、個人の平均収入も増加したというデータもある。
よって、この制度は十分に効果があったと評価されているが、それに伴う問題が全くないとは言えない。

問題の一つが民間調停員の反社会的勢力による買収である。揉め事が表に出る前に調停員で解決を図り、調停員が反社とグルになることで、被害者を言いくるめ金品をだまし取る事例が散見されている。

現状、対策は自治体レベルに委ねられており、統一されていないが反社会的勢力に関係がある人物には資格が取れないよう条例を出した自治体が見られる。

別の問題としては民間調停員自身が揉め事を大きくし調停員自身が揉め事の当事者となる「ミイラ取りがミイラに」と呼ばれる現象である。有名な事例では2人で始まった揉め事に次々と民間調停員が介入していた結果、最終的には16人にも及ぶ調停員が揉め事に加担し大喧嘩に発展したという事例だ。

揉め事の当事者と民間調停員を見分ける事は極めて難しいことからこの問題については明確な打開策は現在講じられていない。

最後の問題が民間調停員が意図的に揉め事をでっち上げ不正に報酬を受給する例が後を絶たない事である。単純に書類上で揉め事をでっち上げるケースに加えて複数の自治体に報酬請求申請を行うケースに加えて、劇団員などを雇い、実際に架空の揉め事を起こすケースまでとその方法は多岐に渡る。
実際に民事訴訟の件数は減少しているが、その中に占める詐欺行為による不正受給に対する返還要求訴訟が占める割合は増加傾向にある。

この不正受給問題に対し羽曽田（うそだ）首相は「非常に重要な問題だ」と発言し、複数人で報酬が分けづらいように「報酬額を素数に定める」など具体的な方策を自治体に指示している。