テレワークはまず経営層から

急速に拡大するテレワーク、でも導入できない企業も

テレワーク、この1年で急速に導入する企業が増えています。総務省の通信利用動向調査によると2019年にテレワーク導入企業は約20％でしたが、2020年には約47％にまで増加しました。ほぼ半数の企業がテレワークを導入しているんですね。

でも裏を返せば半数はテレワーク導入ができていません。そして、やむを得ずテレワークを導入したものの止めてしまう企業も多いとか。なぜでしょうか。

これって、大きな原因のひとつに「経営層の無理解」があるのではないでしょうか。業務の進め方がテレワークに向いてない、テレワークする業務がないなど、いろいろな言い訳が出てきますが、結局は経営陣がテレワークの必要性やメリットを理解していないのではないのかな、と思います。

まず経営層からのトップダウン

テレワークは現場の社員が自主的におこなうことではありません。テレワークそのものは売上に直結するわけではないので現場判断での導入は難しいものです。まず経営層がテレワークを導入するという方針を出す必要があります。

テレワークのためのお金をケチらない

テレワークは従来の出社を前提にした働き方ではないので、新しいITツールの導入や自宅環境の整備などが必要になります。テレワーク整備にためのお金をケチるとテレワークの質が下がり、従業員の不満や生産性の低下につながってしまいます。

テレワークに目先の利益を求めない

テレワークはそれだけでは会社の売上がアップする取り組みではありません。従業員のより良い働き方を追求することで人材という資源を確保するのがテレワーク導入の目的です。

経営層が率先してテレワークする

経営層や上司など、部下を持つ人は積極的にテレワークしましょう。上司が出社していると部下も気を遣って出社してしまいます。

労働時間ではなく成果を管理する

テレワークすると部下が目の前にいないので、ちゃんと働いているか不安になる上司や経営層がいます。残業をたくさんしている従業員は頑張っているという古い価値観は捨てましょう。働く時間ではなく仕事の成果をきちんと管理して評価することが重要です。