2024年9月FP1級学科・応用編出題予想（D分野＆E分野編）

皆様お世話になっております。
2024年9月FP1級学科・応用編出題予想の2回目となります。今回はD分野とE分野の出題予想となります。よろしくお願いします。

【前回の記事はこちら】
2024年9月FP1級学科・応用編出題予想（A分野＆C分野編）

D分野【タックスプランニング】

【2024年5月出題】
穴埋め問題：法人税の申告、青色申告法人の欠損控除等
計算問題：略式別表（四）、法人税の計算問題

さて、続いてはD分野のタックス分野です。
穴埋め問題は法人税関連が出題されました。こちらは結構難しかったと思います。特にタックス分野の穴埋めは少々難易度が高い問題が出題されるので
取れる問題は確実に取れるようにしましょう。法人税関連は過去にも何度か出題されているので、直近10年分の過去問を振り返ってどのような論点が出題されたのか把握しておくと次出題されたときにどの辺りが出題されているのかが分かるので、ぜひ参考にしてみてください。
そして、計算問題は略式別表（四）が出題されました。タックス分野では
計算問題は「略式別表（四）」か「総所得金額計算」のどちらかが出題されます。出題確率的には略式別表（四）が高いのですが、ここ最近は各種所得金額の計算問題も絡めた総所得金額の計算問題や略式別表（四）と各種所得金額の計算問題の併せ技というのも出題されています。ここではヤマを張らずにどちらが出題されてもいいように対策しておきましょう。
今回のタックス分野の出題予想はどちらが出題されてもいいように、出題された場合の穴埋め問題の出題予想と計算問題の留意点を出しておきます。

【略式別表（四）出題パターン】
穴埋め問題：賃上げ促進税制及び税制改正関係の知識を問う問題
計算問題：略式別表（四）＋法人税の計算

略式別表（四）（※以下略式別表）はD分野の応用編を代表する問題になっています。過去の出題のうちほぼ6割はこちらが出題されています。
因みに、こちらが出題された場合は法人税の計算もセットで出題されます。
この略式別表で一番気を付けるのは「計算ミス」だと思います。
何故なら、略式別表で計算した金額が次の法人税の計算で用いられる
つまり、「略式別表の金額が違う＝法人税計算の問題も違う＝大量失点」という怖い結末が待ち受けています。（配点的には略式別表が7点～8点、法人税計算が6点）略式別表は毎回出題される内容がほぼ固定で、たまに捻った内容が出題されますが、しっかりやっていれば問題無い内容だと思います。
特に略式別表で出題される明細を紹介します。
〇略式別表で問われる明細内容
・納税充当金
「見積納税額〇〇千円～」の部分が答え
・減価償却の償却超過額＆減価償却超過額の当期認容額
・退職給付費用の損金不算入額＆退職給付引当金の当期認容額
過去に何度も出題されているので過去に出題された例をチェックすること
・非支配目的株式の益金不算入額
処理方法を覚えておく益金（配当金）の20％が益金不算入になる。
・養老保険のハーフタックスプラン
たまに出題される養老保険の経理処理。「ハーフタックスプラン」を覚える
・損金不算入となる交際費等から除外される一定の飲食費に係る金額基準
ここは令和6年度税制改正で変わっているので要注意です。
特に5月試験以前までは5,000円以下だったのが10,000円以下に引き上げられているので気を付けましょう。ここは一番見落としがちな論点なので注意してください。
・法人税額から控除される所得税額
問題設例の４「法人税、住民税及び事業税」等に関する事項の数字を計算
ただ中には「千円」ではなく、端数の可能性もあるので注意。

これらを抑えておけば略式別表はほぼ大丈夫だと思います。
そして、法人税計算はこの略式別表で出した金額を用いて計算します。
計算方法は過去問でチェックするようにしますが・・・ここでもひっかけ要素が1つ入ってます。この計算の際に失点を誘う「税額控除」の論点を混ぜているケースが目立ちます。特にこの税額控除が厄介なのでテキストや過去問の出題ケースでしっかり把握しておきましょう。

【総所得金額計算出題パターン】
穴埋め問題：各種税額控除に関する問題
計算問題：各種所得計算＋総所得金額の計算問題

こちらのパターンが出題された場合。
特に狙われるのが各種所得金額の計算や各種控除の計算が絡んできます。
特に所得税では所得合算するものと、合算しないものを区別しなければいけません。また、所得税の計算だけでなく各種所得控除も含めて計算しないといけません、控除を忘れて計算して解けたと思ったら実は間違いだったという場合もあるので、過去に出題されたものを中心に抑えておきましょう。
ここで過去に出題された所得計算＆所得控除を紹介しておきます。
〇出題された所得計算問題
・給与所得
所得調整控除もあるので設例を読んで条件に当てはまるかどうか見極める。
・事業所得
白色申告か青色申告かで控除等も変わる。特に狙われるので抑えておくこと
・退職所得
最近出題されていないが計算されることもあるので注意
・一時所得＆雑所得＆譲渡所得
特に保険や株式等がある場合、計算の対象となる。略式別表でも個別の計算問題として出題されることもあるので注意が必要。

〇出題された所得控除（細かい説明は割愛します）
・基礎控除＆扶養控除
・配偶者控除＆配偶者特別控除
・住宅ローン控除
・医療費控除
・配当控除

上記に載せたものは過去に出題されているので、過去問で出題パターンをチェックして解けるようにしておくのがベターだと思います。
仮に応用編で出題されなくても、基礎編の計算問題で出題されることもあるのと、応用編の穴埋めで出題されることもあるのでやっておいて損はないと思います。
略式別表が出題されても、総所得金額の計算問題どちらが出題されてもいいように、対策しておきましょう。

E分野【不動産】

【2024年5月出題】
穴埋め問題：媒介契約＆不動産譲渡に掛る特例の要件
計算問題：建蔽率＆容積率の計算問題、不動産譲渡に掛る譲渡所得の計算

【出題予想】
穴埋め問題：借地借家法・区分所有法（マンション関係）
計算問題：建蔽率＆容積率の計算問題、不動産所とに掛かる譲渡所得の計算

2024年5月試験ですが・・・・これは宅建試験の学習をした方は有利な内容って感じですね。媒介契約は宅建業法で学習する箇所でもあるのでこれは宅建試験経験者はボーナス問題だったと思います。（率直的な感想です）
まぁ特にこれといった変な引っかけ要素も無かったので過去問ができれば満点は狙えたと思います。
不動産分野は計算問題が毎回建蔽率＆容積率の計算と不動産譲渡に掛る特例を用いた場合の譲渡所得の計算で決まっているので、過去に出題されたパターンをしっかり把握できれば問題は無いと思います。ただ怖いのはごく稀に9月試験で出題パターンが変わる可能性があることでしょうか？
過去に何度か出題パターンが変わったことがあったので、万が一そうなっても、問われる内容に全く変わりは無いので出題パターンが変わっても、いつも通りに解けるよう心掛けましょう。
また、不動産分野も法改正部分で変わっている点もありますので
そちらから幾つか出題される可能性もあるので、私が以前法改正されたまとめの記事を出してますのでこちらで法改正部分を把握しておくといいかもしれません。「2024年4月からの法改正まとめ（不動産分野）」

今回も長くなりましたが、D分野とE分野の出題予想となります。
次回は最後のF分野の相続・事業承継となります。
結構難しい論点になりますが、出題パターンをしっかり把握して
得点できるようにしましょう。
今回はこれにて、最後まで読んでいただきありがとうございました。