【「人的資本」開示　国際認証相次ぐ】～日本経済新聞の記事を読んで感じたこと

国際標準化機構（ISO）の「ISO30414」は人的資本に特化した報告指針

採用や多様性、生産性、スキルなど11項目にわたり、58の指標を定め「コンプライアンス研修を受けた従業員の割合」「総労働力コスト」などの指標は外部公開を推奨

投資家からは利便性が高いとの声、「人的資本開示についてリスクだけでなく育成や投資など成長可能性に関する情報も含まれ、網羅的だ」

企業は対応に苦慮、「やるべきことの全体像の把握」や「データ収集・可視化の基盤整備」が不十分
ジョブ型雇用を前提とした指標が多く、メンバーシップ型が主流の日本企業に使いにくい
算出方法が不明瞭な部分も
（1/25　朝刊）

ISOの認証取得のための要求事項は、大切なものばかりではあるが、企業側が「確実に運用できるルールを作って、それをしっかり守れている？」という懸念がある。

ISO90001にしても、作業標準書は作ったけど、「ちゃんと1項目ずつチェックして作業してる？」「全部の作業が終わってからチェックしてない？」

仕組みは作ったけど、ほんとうに使えるものになっているのか。
体裁を整えるだけで、認証取得が目的にならないようにしてもらいたい。