行政機関に約款に基づくサービスをご利用いただくということ

藤井＠JX通信社/WiseVineです。この数年、所属は転々としていますが、３社連続して『行政機関に約款に基づくクラウドサービスをご利用いただく』という難しいことに取り組んでいます。放送役務、マッチング役務、危機管理情報配信役務、と内容は違えど、『民間にもご提供している役務を行政機関にも同じルールでお使いいただく』という点は共通です。

何が難しいかといえば、約款なので原則として個別のルール変更が効かない中、どうやって行政特有の調達ルールや条例等規則に従うか、また個人情報の取り扱いや公文書に関するルールと整合していくか、というところにあります。

条例の中には例えば『納品時に環境基準を満たした車両を使ってください』みたいな「あ、はい…わかりました」みたいなものもあるのですが、一番ややこしいのは個人情報の取扱いです。2000個問題と一般に呼ばれる個人情報に関する取り決めが各自治体・官庁でバラバラ、という問題は順次解決すべく取り組みが進んでいますが、一方で、行政機関自身が何らかの情報を発信するサービス（幸い…というかJX通信社のサービスにはそのようなものはあまりないのですが）については、「それが公文書にあたるのか」という別の問題も孕みます。

それが露骨に出たのが、デジタル庁（仮）のnote開設、という話題でした。

デジタル庁「noteはじめました」→ドメインが「.go.jp」であることの問題点を高木浩光先生が指摘

これを意識したのかしてないのか、note社は「○○-gov.note.jp」というドメインを中央省庁にも（いままで自治体には出していましたが）提供します、というリリースを打っているようです。なぜデジタル庁（仮）はわざわざdigital.go.jpドメインを使ったのだろう。

なお、上記のtogetterでも再三参照されているNISCによる政府機関等のサイバーセキュリティに関する統一基準はこちらにあります。

「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成30年度版）」について

わざわざ約款に基づくサービスの定義や、ソーシャル・ネットワーキング・サービスに関する条項が設けられているのですが、書いてあることは「各団体で責任者を定めてしっかり検討しようね」ぐらいのことなので、あんまり参考にならないかもしれない。

行政機関はもっと柔軟かつ積極的にクラウドサービスを利用できるよう、ルール整備を進めていただきたいと強く願うところなのですが、デジタル庁（仮）に今一番必要なのは、発信力に長け、かつ公共分野と民間分野両方に強い弁護士なのではないか、と思う次第です。