中国軍のハッカーが防衛機密を扱う日本政府のコンピューターシステムに侵入していたというニュースについて （２）
上記の記事を元に日本のサイバーセキュリティに関する取り組みや経緯を考えてみたいと思います。
2013年4月1日付けで、管区警察局所在県を中心とする13都道府県警察において、警視総監および道府県警察本部長が公安部又は警備部に「サイバー攻撃特別捜査隊」を設置する。全国で約140人の専従捜査員が対策を推進する体制を構築するという。
2013年3月の記事ですから今から10年以上前の情報です。
サイバー攻撃特別捜査隊については以下の解説がありました。
サイバー攻撃に関する警備情報の収集、整理その他サイバー攻撃に関する警備情報に関すること、サイバー攻撃に関する警備犯罪の予防に関すること、サイバー攻撃に関する警備犯罪の捜査に関することを業務にする。
つまり、アメリカのNSAのようなイメージに近い機能を目指していたと思われますが、実際に「2020年秋にNSAから日本政府に不正アクセスの重大性を警告した。サイバー対策を強化しなければ、日米の情報共有に支障が出る可能性があるとも指摘した。元米軍高官は同紙に対し、日本政府のシステムへのハッカーの侵入は「衝撃的なほどひどかった」」と語った。と冒頭の記事で米紙ワシントン・ポストの記事だとあります。
「衝撃的なほどひどかった」
このような表現をするというのはよほど深刻な事態だったのでしょう。
アメリカNSAからもこんなレベルや認識ならば情報共有なんかできませんよとキツイ警告があったのですから、国家間の重大な問題に思われます。
時系列的に考えればその上で2022年4月1日警察法が改正され、サイバー警察局を新設されました。元情報通信局になります。
サイバーフォースなども2001年からありますが、情報を見る限りは全国の警察をサイバー攻撃から守るという趣旨も強かったのではないかと思われます。
NSAからの深刻なダメ出しもあり、本当にこのままでは日本のサイバー面での取り組みはダメだということでようやく形になり始めたという状況でしょうか。
以前から日本にはNSAからもツールが提供されているという記事もネットにちらほらありますので今後はNSAのような動きができるかどうかが１つの論点にもなりえます。
技術力と解決力が求められる（アメリカから）
台湾有事やその他の有事に際し、または何らかの地政学的リスクなどを国家間で考慮した際に、本当に大事で重要な要素は情報になります。
その情報が共有をできない信頼関係だという位置づけならばどこの国とであっても国家間で連携や同盟活動、支援や協力なども難しいケースが出てくると考えられます。
つまり日本が今後外交や軍事に力を入れる必要があるならば、本質的に一番重視すべきは具体的な関係性や武器や兵器の充足の前に、まずは情報の取り扱いや技術力で世界のトップを目指すのが一番ではないかと考えられます。
フィッシングとかDDOSとかの注意喚起重視よりも、もっと国家に関わる深刻な課題に向かって取り組んでいくことでそれを対外的に表現することで国内外ともに日本のサイバーセキュリティに関する評価や理解も広がると思われます。日本の価値や対外的な国力の向上、ひいては外交面での優位性なども保てる面がありますので国として真剣に取り組んでいく必要を感じます。
サイバーセキュリティも国家防衛です（個人の見解です）
今年の防衛予算は6兆円のようですが、武器や兵器の充足以上にサイバーセキュリティでNSAにも劣らない組織を目指すのが早急にアメリカから求められています。
本来はサイバーセキュリティ領域は警察とは別として日本の国家防衛のために独立した権限とナレッジの集約・技術力を発揮できる組織の構築を目指したほうが日本の未来は明るいのにな、という意見もあるのだろうと思います。
今後も日本のサイバーセキュリティの取り組みについて注視していきたいと思います。
引き続き有益な情報を発信していきますのでお気軽にフォローをお願いします
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？