副業サラリーマンに朗報！帳簿さえ付ければほぼ事業所得でOKみたいですよ♪
おはようございます、ひらっちです。さて、連休明けの火曜日ですが、いかがお過ごしですか？ 久しぶりの出勤はどうしても気分が沈みがちになりますが、まあボチボチ頑張りましょう。僕もだいぶ疲れ気味ですが、自分のペースで頑張りま～す(^^♪
＜いつものように簡単な自己紹介です＞
僕は、地方国立大学を卒業後、ブラック企業で営業マンを経験。その後、フリーランスのライターとして独立開業、さらに数年後、新規就農して農業をスタートさせ、2020年現在、好きな仕事を選びながら人生を謳歌する「ほぼセミリタイア生活」を実践しているアラフォーです。
このnoteでは、特に20・30代のビジネスパーソンの皆さんに、僕の経験に基づいた「人生を楽しく過ごすための技術」を提供し、少しでもたくさんの方に「幸せな毎日」を掴んで欲しいと考えています。どうかお付き合いください。
現在、『マイナビ農業』で不定期連載中！ 農業にご興味のある方はぜひご覧ください！
■例の「副業300万円問題」、反対意見を受けてまさかの展開になりました！
あらためまして、ひらっちです。今日は「副業」をテーマに書いてみたいと思います。
すでに知っている方も多いと思いますが、少し前から大きな話題を集めていた「例の通達」。結果的に見直しされる方向で話が進んでいるようですね。
事の発端は、国税庁が8月に「所得税の基本通達の改正案」を公表したことに始まります。この改正案に「原則、年間300万円以下の副業などによる収入の所得区分を「雑所得」とする」という内容が記載されていたことから、注目を集めていました。
この改正案に対して、7000件を超える反対意見が寄せられ、その動向に注目が集まっておりましたが、10月7日、国税庁が「副業300万円以下は雑所得」を見直し、「帳簿保存なら事業所得にする」という方針を打ち出しました。
このnoteでも過去に取り扱っていますので、お読みになりたい方は下の記事をご覧いただけると幸いです。
■これがきっかけで「1億総副業時代」の本格的な幕開けになるかもしれない？
正直、これは大きいですねぇ～。これまでも「雑所得なのか」「事業所得なのか」という問題はずっと続いてきたわけですが、よほど社会通念上おかしな状況でない限り、「帳簿を付けていれば事業所得でOK」となったことで、副業の可能性がぐっと広がったことになります。
先日の記事でも触れた通り、個人的には「全国にたくさんいるであろう年収300万年以下の兼業農家は、果たしてどうなるのか？」に注目をしていたのですが、この問題も解決しそうです。
多くの人は農協さんの指導の下、帳簿を付けているでしょうから。結果的に上記の過去記事で触れた「パンドラの箱」を開けない形に決着しました。やっぱり支持率低下が気になったのかな～なんて穿った見方をしてしまいますが、さてどうなのか？
というわけで、今まさに副業を始めたばかりの人や、副業を始めようとしていた人にとっては朗報になりました。事業所得であることをうまく活用し、ビジネスにチャレンジできる下地ができたわけですから。
インボイス制度はちょっと足かせになるかもしれないけど、それよりはむしろ、売上が少額でもちゃんと事業所得として認められるという今回の決定のメリットの方が大きい気がします。
これによって、サラリーマンを続けながらリスクを最小限に抑えつつ、副業→本業へと羽ばたいていける人が増えてくると、日本もなかなか楽しい未来がやってくるかもしれませんね。
下の記事は、通達の内容がそのまま進む方向で書いたものですが、ライター業などで副業を始めようと考えている人にとっては、引き続き参考になる内容だと思っているので、よかったら覗いてみてください(^^♪
■まとめ
今回の国税庁による通達は、結果的に民意を反映する形で、副業に取り組む人にメリットがある形で決着しそうです。でも、こういった制度の見直しは、今後も色々と続いていくことが予想されます。国の動向にきちんと目を向け、ときに意見を発信していく。政治を向き合うことの大切さが改めて感じられた出来事だったかな、と思います。
ちなみに「パンドラの箱」関連でいえば、実は「農協に米などを出荷している昔ながらの兼業農家」にとって、インボイス制度はあまり関係がありません。農協などに出荷している人は「特例で必要ない」という見解がすでに示されているからです。
フリーランサーの皆さんの多くは「インボイス制度の廃止を！」と訴えていますが、おそらくこちらは変わらないでしょう。上記のような理由で「パンドラの箱」を開けることもないでしょうし。
こればっかりは仕方がないですね。多分変わらないというのが僕の見立てです。だって、国民全体を考えれば、フリーランサーは圧倒的少数者であり、大半が若者で、政治への影響力はほとんどないですから。もう少し増えてくれると声も届きやすくなるんでしょうけどねぇ～。
ちなみに僕の場合、農協さんにはお世話になっているけれど、農協を通じて出荷しているわけではないので、上記の特例の枠外になっています。そもそもずっと前から消費税の課税事業者なのであんまり関係ないんですけどね。
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