iDeCoはメリットよりデメリットの方が多い？！　～iDeCo編②～

第一弾の「iDeCo」について！その②です！iDeCo編①は↓から。
（「確定拠出年金？」とiDeCoの利用方法　～iDeCo編①～）

ネットやYouTubeで「iDeCo」を調べると、「非課税！」「控除！」のメリットが書かれており、「これは加入した方がいいな！」と思いました。
けど、「手数料はどれくらいかかるのか？」「受取時に税金はかからないのか？」など詳細に調べてみると、損をする可能性もあると思いました。
なぜ！？そう思ったかを、メリットとデメリットをお伝えした上で、お答します！

【iDeCoのメリット】

① 運用益が非課税になる。
② 掛金が全額所得控除となるため、税金が安くなる。

① の運用益について、投資信託で得た利益にはおおよそ20％の税金がかかります。20％って、ものすごく大きな額です。これが非課税になるのは助かります！

② の所得控除について、例えば年収500万円の場合を示します。
所得税・住民税簡易計算機のサイトで計算をしました。
（iDeCo以外の所得控除は全てゼロにして計算しています）

・iDeCoなしの場合
所得税210,500円　住民税315,500円　トータル526,000円
・iDeCo拠出金12万円/年（1万円/月）の場合
所得税198,500円　住民税303,500円　トータル502,000円
526,000+502,000＝2.4万円
月たった1万円の投資で年間2.4万円節税できるのは大きいですね！

【iDeCoのデメリット】

① 投資のため元本割れする可能性がある
② 運用に手数料がかかる
③ 売却してお金を受け取る際に、税金がかかる
④ 特別法人税の凍結が解除される可能性がある
⑤ 60歳まで売却できない

① 投資のため元本割れする可能性がある
リーマンショックのように、何が起こるか分からないため、売却時に元本割れする可能性は否定できません。投資ド素人のわたしとしては、簡単にiDeCoに手を出しづらいと感じます。

② 運用に手数料がかかる。
イオン銀行のHPから抜粋します。
----------------------------------------------------------------------
イオン銀行「iDeCo(イデコ)手数料一覧」
イ）申し込み時　2829円
ロ）運用期間中　171円/月
ハ）その他の手数料
給付の際、都度440円
---------------------------------------------------------------------
運用期間中は月171円の手数料が常にかかるため、実際に商品の購入に充てている金額は掛金から手数料を引いた額になります。
月に1万円を拠出した場合、1万円－171円＝9,829円となり、1.71％手数料がかかります。

③ 売却してお金を受け取る際に、税金がかかる
自分が貯めたお金に税金がかかる時点で、「なんでだよ！」とツッコミを入れたくなります。
普通預金ではかかりませんよね。

iDeCo編①で受け取り方法について記入しました。
受け取り方法
イ） 一括で受け取る（退職所得扱い）
ロ） 年金として分割で受け取る（雑所得扱い）
ハ） 一部を一気に貰って、残りを年金として分割で受け取る

イ）の場合、iDeCoで運用したお金は、退職所得扱いになります。
退職所得に対しては、所得控除のありがたい制度があります。
--------------------------------------------------------------------------------
●退職所得控除…退職金にかかる税金を少なくするための税制優遇制度。
勤続年数に応じた退職所得控除額が設定されている。
・勤続年数20年以下の場合
勤続年数×40万＝退職所得控除額
例えば10年だと、400万ですね。
・勤続年数20年以上の場合
800万円+70万円×（勤続年数－20年）＝退職所得控除額
例えば、30年だと、800+70×10＝1500万となります。
退職所得に2分の1をかけた金額（つまり50％）に、所得税（5～45％）、
住民税（10％）がかかります。
---------------------------------------------------------------------------------
iDeCoの場合、勤続年数の代わりにiDeCo加入期間として計算します。

ここからが本題です！
退職金とiDeCoの給付を一定期間内（※）に受け取った場合、控除額の計算に制約があります。
※一定期間とは？
通常の退職金の場合、同じ年とその前4年
iDeCoの場合、同じ年とその前14年
つまり、iDeCoを2014年に受け取ったら、2000年に退職金を受け取っていても、退職所得控除に制約がかかり、1999年だったら制約がかからない。
制約の中身は、下に一つ具体例を示します。

例1　同じ年に受け取る場合
退職金2000万円（勤続年数30年）、iDeCo受取額350万円（加入期間20年）
（2000+350）（退職所得）―（800+70×10）（退職所得控除額）＝850
850×0.5（50％）＝425万円

425万円に所得税と住民税がかかります。

例2　退職金受取の翌年に、iDeCoのお金を受け取る場合
退職金2000万円（勤続年数30年）
2000（退職所得）―（800+70×10）（退職所得控除額）＝500
500×0.5（50％）＝250万円

iDeCo受取額350万円（加入期間20年）
350（退職所得扱い）―0※（退職所得控除額）＝360
350×0.5（50％）＝175万円

250万円と175万円に所得税と住民税がかかります。

※iDeCoの加入期間は20年だが、前年以前14年以内に退職金を受け取っているため、加入期間が重複している年数を引かなければなりません。重複期間が20年のため、控除額はゼロとなります。

例を示しましたが、ややこしいのが伝わったでしょうか。

今回の例では、受け取るタイミングを分けた方が利益は大きくなりますが、同じ年に受け取った方が税金を少なくなることもあります。
いつのタイミングで、受け取ればトクになるか、わざわざ考えなくてはならないのが面倒です。

ロ）の年金として分割で受け取る場合、iDeCoは雑所得扱いとなり、他の公的年金を加えた額に対して、公的年金等控除が適応されます。

受取額が、65歳未満は108万円以上、65歳以上は158万円以上の場合、税金がかかります。控除額を引いた金額に、5.105％をかけた金額が源泉徴収されます。
受取を分割にしてもややこしく感じますね。

④ 特別法人税の凍結が解除される可能性がある
特別法人税は、積立金額全額に対して年率1.173％を課税される税金です。つまり年数が経ち、積立金額が大きくなるほど税負担が大きくなります。現状は凍結されていますが、解除される可能性があります。

⑤ 60歳まで売却できない
ここまでお伝えした①，③，④と関係があります。
投資で元本割れする可能性があるため、自分のタイミングで売却したいが60歳まで売却することが出来ません。
また、60歳になって受け取るときに、退職所得控除や公的年金等控除が変更されている可能性がありますし、加入途中で特別法人税が凍結解除される恐れだってあります。

何が起きても60歳まで売却できないのが最大のデメリットであると思います。
（脱退することはできますが、条件がかなり厳しいです）

【結論】

デメリットをたくさん知ってしまった、わたしのような投資ド素人が、iDeCoを利用したいとは思いません。「いやいや、利用した方がいいよ」というご意見をお持ちの方、お金に詳しい方はコメントお願いします！