今話題のジョブ型雇用って？トレンドの理由とは
こんにちは。
プロモーションチームの古川です。
近頃よく耳にする「ジョブ型雇用」ですが、どういった制度なのかしっかりご存じですか？
今日は、基本的な点から今注目されている理由までを解説いたします。
ジョブ型雇用とは
ジョブ型雇用とは、各企業が会社における各職務の内容（ジョブ）を職務記述書（ジョブディスクリプション）にて明記し、その内容に基づいて必要な人材を採用・契約する制度です。
「仕事に人をつける」という言葉を具体的に実践する制度と言えるかもしれません。
■ 雇用について
このジョブ型雇用は欧米では一般的な雇用制度であり、採用のタイミングで、新卒・中途共に企業側が求める「職務」を満たすスキル・知識を従業員側が持っている必要があります。
採用が発生するのは、職務に対して何らかの空きが発生した場合であるため、日本企業のように新卒の一括採用という概念はありません。
また、企業・従業員とも、ミスマッチが発生したら、企業側は解雇して別の従業員を採用し、従業員側も退職して別の企業を探すということが一般的です。
■ 職務について
従業員にとっての業務内容とは、職務記述書の内容を実施することです。
そのため、別のメンバーの業務を手伝うことは契約違反・職務を奪う行為となってしまうため、原則手伝うことはストップされるケースが多いとか。
いくら隣で同期が忙しそうにしていたとしても、職務記述書に記載されていない内容の業務の場合は、私が手を出すのはNGということですね…！
日本企業の雇用制度は「メンバーシップ型雇用」
一方、日本企業における雇用制度は、「メンバーシップ型雇用」と呼ばれています。
これは、会社に帰属することを第一とし、その次に将来性や現在の業務状況等を加味しつつ、「人に仕事をつける」という考え方です。
■ 雇用について
新卒の一括採用を基本とし、採用のタイミングでは明確な職務を提示することはありません。
そして、企業に長期で在籍することを前提として、社内研修やOJTによってスキルや専門性を徐々に身に着け、最終的に従業員の成果を最大化することで企業にメリットを生むしくみです。
例えば私の場合は、弊社のプロモーションに関わる業務を行っていますが、大学時代に学んだことではなく、入社後に学んだ知識で取り組んでいます。
このように、日本では大学での学びと仕事内容が一致していなくても入社できるケースが多いかと思いますが、海外では大学での学びと仕事内容は一致していることが多いようです。
私の同僚は、このことを海外の友人に話すとたびたび驚かれると言っていました。
■ 職務について
メンバーシップ型雇用は職務をベースとした契約ではないため、基本的に会社が決めた職務に従う必要があります。
そして、一括で採用した新卒社員はスキルを持っていないということが基本とされています。
そのため、仮にスキルを持っていたとしても、将来性を見越して全く希望しない部署に配属されるといったことが発生する可能性もあります。
新卒として入社後、考えていた部署と違う部署に配属された、という話も時々耳にします。
本人にとってはネガティブに捉えてしまう可能性もありますが、会社は何かしらの期待を込めて違う部署に配属した可能性もあるのではないでしょうか。
そこで自分の「はたらく」ことへの価値ややりがいをいかに見つけられるか、が大切なのかもしれません。
ジョブ型雇用がなぜ今注目されているのか
それでは、どうして今「ジョブ型雇用」がトレンドとして取り上げられているのでしょうか。
（1）経団連により、日本企業の雇用制度の見直しとジョブ型雇用へのシフトの提言がされたため
（2）在宅勤務/テレワークの定着により、対面での従業員管理やパフォーマンス管理をすることができないため
大きくこの2つが理由として挙げられます。
ですが、ここにはジョブ型雇用にシフトすることでのメリットだけでなく、ジョブ型雇用の議論と並行して進めるには難しいと考えられるものも含まれています。
ジョブ型雇用が注目されている理由をもっと詳しく知りたい方はこちら
ジョブ型雇用への移行を、トレンドになっているから取り組んでみる、のではなく、一度立ち止まって考えてみることも大切です。そうすることで、環境や世の中の変化に左右されず、正しい判断をしていくことができるのではないかなと思います。
いかがでしたでしょうか。
今回は、ジョブ型雇用の基本的な部分についてお話ししてみました。
もっと詳しくジョブ型雇用について知りたい方、ジョブ型雇用への移行についてや、本当に移行するべきなのか？といったベテランコンサルタントの考察を聞いてみたい方はこちらの記事を読んでみてください。
皆様の参考になれば幸いです。
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