あなたはどうする？ 給与のデジタル払いを検討する際に必要なこと
こんにちは。プロモーションチームの古川です。
厚生労働省により発表された、給与のデジタル払いについてご存知でしょうか？
給与のデジタル払いとは、企業が銀行の口座を介さず、スマートフォンの●●PayのようなQRコード決済や電子マネーを利用して振り込むことができる制度のことです。
キャッシュレス決済が広まる今の時代に合わせた動きは、新しい時代を感じますね。
この施策、利用者にとっては
「振り込み先の選択の幅が広がる」
「銀行からお金を引き出す手間がなくなる」
として注目を浴びていますが、企業にとっては、メリットに加えてデメリットもあるとされています。
詳しく見ていきましょう。
なぜ政府は給与のデジタル払いを解禁するの？
政府が給与のデジタル払いを解禁する理由は、大きく下記の4点です。
1. 新たな生活様式に対応し、規制の緩和・撤廃・強化を推進するため
2. 外国人労働者の受け入れを広げるため
3. キャッシュレス決済の推進や、フィンテックを活用した金融サービス提供の拡大、国際競争力の強化のため
4. 厚生労働省の調査で、約4割の利用者(※)がデジタル払いを「検討する」と回答し、一定のニーズがあると判断したため
※厚生労働省「資金移動業者の口座への賃金支払について」より
このように、給与のデジタル払いを推進することで、外国人労働者の受け入れや金融サービス市場の拡大、規制緩和といった課題の解消や成長促進を促すことができます。
給与をデジタル払いするメリット
では、具体的に給与のデジタル払いがはじまると、企業や従業員にとってどのようなメリットがあるのでしょうか？
1.銀行口座を持たない従業員へのデジタル払いが可能
→外国人労働者のような口座開設へのハードルが高い従業員への給与支給方法として選択肢が広がる
2.従業員への福利厚生の一貫となる
→給与の振り込み先の選択肢が増える
3.振込手数料削減
→メイン口座以外の口座への振り込みがデジタル化されると振込手数料を削減することにつながる ※各従業員に複数口座への給与振込を認めている場合
4.社会の変化に対応する企業というイメージの向上
→変化や多様性を理解・重視するという企業メッセージを内外に与える効果と、採用面や従業員のエンゲージメント向上
利用者側として考えると、個人的には、給与のすべてがデジタル払いとなってしまうのは現実的ではないし少し嫌だなと思っていました。しかし、クレジットカード支払いよりも（私が利用しているものの場合は）QRコード決済はポイントの還元率がよいので、QRコード決済を積極的に利用したいという気持ちもあります。
給与の一部をデジタル払いしてもらえるのであれば、QRコード決済サービスへのチャージの手間がなくなります。普段、ついついクレジットカード払いをしてしまいがちな私…。しかしデジタル払いをしてもらえることで、これまでよりもQRコード決済を使おう！という習慣が定着し、利用が促進されそうだなと思いました。
給与のデジタル払いのデメリット
一方で、主に企業側にとっては、メリットだけでなくデメリットもいくつか考えられます。
1. デジタル払いと賃金払いの二重運用が発生
2. 口座のデータに比べ、個人のキー情報を担保する方法が困難
3. システム連携費用や運用工数が増大
▼デメリットをもっと知っておきたい方はこちらの記事をご覧ください
通常、業務のシステム化は、様々な利便性や効率化につながるもの。しかし、給与のデジタル払いは、これまでの運用にプラスして新たなシステム構築が必要となります。
そのため、運用コスト以上の効果を出すために、「会社として意味がある」と評価されなければいけません。給与のデジタル払いのメリットに関しては、定性的なメリットも含まれるため、その点が大きく評価されないと実施に踏み切ることが難しい場合があるようです。
給与のデジタル払いを検討している企業
実際に給与のデジタル払いを検討している企業はあるのでしょうか？
当社では、248法人・団体（同一法人複数名回答等の重複除く）のお客様に対し、「給与のデジタル払いに関する意識調査」を実施しました。
アンケート結果によると、約3分の1のお客様が、デジタル払いを「検討中」ないしは「検討予定」だとわかりました。
▼アンケート結果の詳細はこちらから
給与のデジタル払いへの注目度が伺えるこの結果。
企業側はメリットに比べて、デメリットやリスクが大きいようにも感じられますが、今後さらに社会のデジタル化が進んでいくと考えられるなかでは、ますます目が離せない動きですね。
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