「私は日本で子供を産みたくない」ー日本の政治に望むことー

政府の外国籍、女性、性的マイノリティへの対応・反差別政策には共通点があると思います。 政府は公序良俗を理由として差別を助長しています。例えば、在日外国人・外国籍の人々への差別に関して、「言語の自由」を理由に加害者を擁護してきました。これは、反差別政策を課す人種差別撤廃条約に則っていません。また、難民条約に関しても、国連から批判を受けているのにも関わらず、帰れない事情にある人々を収容し、現在の状況をずさんな認定制度ではなく、彼女ら彼らが犯罪者であるということをに主張することで