新型コロナでZOOM大流行

皆さんはズームと言う、テレビ電話や、複数名で会議などが出来る、オンラインサービスはご存知でしょうか？

最近は電車の中にも広告などがあり、認知度が爆発的に広がってきたように思えます。

なぜ認知度が広まったのか？

元は、法人向けのサービスでオンライン上での会議や面接に使われていました。

しかし、今、世界的に問題となっている新型コロナウイルスの拡大による不要不急の外出の自粛、各施設の閉鎖などより、遠くに離れている友達や家族と顔を見て話せなくなり、そこからニーズが生まれ、認知度が広がったのです。

ズーム創業者で最高経営責任者の（CEO）のエリック・ユアン氏は4月1日、ブログで、

「1日あたりの会議参加者が昨年12月末時点の1000万人から、3月時点で2億人以上に急増した」

と明らかにしています。

急成長に伴う責任

20倍近くにサービスの利用者が伸びたと見られるが、これが全て朗報というわけでもなく、ズームに対してかつてないほどの厳しい視線が向けられています。

ズームのプライバシー方針やユーザー急増への対応能力を巡り、ここ数週間、メディア各社は多数の報道を行いました。

ニューヨーク州の司法長官も、ズームのプライバシー慣行について調査する方針を示しています。

ズームの動画チャットにポルノなど有害コンテンツを配信するといった「ズーム爆弾」なるものも、横行しているそうです。

ユアン氏の4月1日のブログは、こうしたズームの落ち度に対する謝罪でもありました。また、その後に行われたメディアのインタビューでは、一部ユーザーの信頼を損失したことは「本当に大きな失敗を犯した」と語っています。

株価・収益はどうなのか

痛手となる報道を受けて、同社株価にも痛手が及び、株価は3日終値時点で、3月23日につけた最高値から２割下落しています。

それでも、ズーム株は年初来88%値上がりしており、上げの一部を失う余裕があります。

これに対して、ダウ工業株30種平均は年初来、およそ25％の急落で、ズームの時価総額はクラウドベースの統合基幹業務を手掛ける米ワークデイを約３割上回っています。

しかし、ズームは一般ユーザーへの普及率においては、他のクラウド競合勢がうらやむほどの水準に達しているが、普及率の高さが実際に収益に繋がるかはわかりません。

ユアン氏は最近のユーザー急増は「ほとんどが一般消費者の利用」だと話しており、大半が無料サービスのユーザーであることを示唆しています。

同社はネットワークやセキュリティーの増強に追われており、コストも上昇しているようで、ユアン氏は現在抱えている問題への対処に注力するために、

「新たな機能は凍結する」

としています。

しかし、セキュリティー面ではエンドツーエンド暗号化といった、サービスの管理者や、インターネットサービスプロパイダ、第三者が通信内容を盗聴等できないようにする技術の導入を計画していると話しています。