新型コロナによる、金融危機の可能性

現在の日本では新型コロナウイルスの感染拡大により、経済的な打撃が深刻化されている。しかし、新型コロナウイルスが問題になり始める前から、すでにGDP7.1%（年率換算）という深刻な不況に陥っていた。

景気後退の原因となった2019年10月に行われた消費税増税によるデフレ圧力が、今回の新型コロナによる経済的な打撃を増幅させている。

そこで、今回の新型コロナウイルスが金融危機の引き金を引く可能性がある。

金融危機のメカニズム

例えば、100万の投資で株価が10％増加すると、10万の利益が生まれる。もし投資家が500万の借金をし手元資金を600万に膨らませるというレバレッジをかけると、株価の10％の上昇は60万の利益をもたらす計算となる。

しかし、株価が10％下落したらどうなるのか。

レバレッジをかけていた投資家は60万の損失を被ることになる。さらに、500万の借金をしていたので、その利息分を含めると、手元に残るのは40万以下となってしまう。

その為、投資家は手元資金を確保する必要に迫られ、保有していた資産を売り始める。これを、レバレッジとは逆の「デレバレッジ」と呼ぶ。

多くの投資家たちがレバレッジをかけ、デレバレッジが市場全体で一斉に始まったら、資産価格は暴落し、金融市場はパニックに陥る。

金融市場にパニックが広がると、多くの投資家がファンドから資金を引き上げようとし、ファンドは資金を返却するために株式を投げ売りし株式は暴落する。また、多くの預金者が同時に預金の引き出しに殺到するので、健全な銀行であっても預金の返還に応じられず破綻する。

これが、金融危機のメカニズム、、、

なぜ、金融危機を懸念しなければいけないのか

過去数年間で、中国など主要国を含む、いくつかの国で金融危機の予兆があった。

過去の金融危機の例を分析すると、対GDP比民間債務が５年間で18％増加し、150％を超えると金融危機が起きるという仮説が立っている。

2008年のリーマンショックでは、2002年から５年間で対GDP比の民間債務が20％増加し、170％に達した。日本のバブル崩壊では、1985年から５年間で対GDP比の民間債務は28％増加し、213％に達した。他の金融危機の例でも同様の傾向が見られている。

日本は対GDP比民間債務が150％以上に該当している。そして、日本の金融機関は、長期に及ぶ超低金利のため、収益が悪化しレバローン（信用度の低い企業に対するローン）を買い進めたため、脆弱性が高まっている。

また、日本銀行（金融システムサポート）によると、銀行の資金利益（資金運用で得た利益から、資金調達費用を引いたもの）は、リーマンショック後を下回っているとの発表もある。

金融危機がどこで勃発するかを、正確に予測するのは難しいが、金融のグローバル化が進んでいるため、それは世界全体へと波及してしまう。