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【米国株】債務上限問題の行方

今週はイエレン財務長官発言
$NVDA 決算 、FOMC議事要旨、PCE物価指数の発表がありました。
債務上限問題は燻っていますが、
今週はなんと言っても$NVDAがマーケットのムードを決めていました

S&P500 1 Week Performance


$NVDAについて

$NVDA チャート
決算結果を受け$NVDAは単日での最大の上昇を記録する公算
$NVDA 決算速報結果

・EPSは1.09ドルで0.17ドルを上回る
・売上高は71.9億ドル(前年同期比13.3%減)で、6.7億ドルを上回る
Q2見通しは売上高は、コンセンサスの71億1,000万ドルに対し、
 110億ドル(プラスマイナス2%)を見込む

$NVDA 決算速報結果
QQQ, AAPL, MSFT, GOOG, AMZN, NVDA, META, TSLAチャート(年初来)

QQQはNVDAをはじめ、一部の銘柄で牽引されている事が良く分かる。


FOMC議事要旨について

インフレ率が委員会の長期目標をなお大幅に上回っており
労働市場が依然としてタイトである中ほぼ全ての参加者が
インフレ見通しの上振れリスクを引き続き政策展望を形成する上での
重要な要因に挙げたと記述。

Bloomberg

次回のFOMCは6月13-14日に開かれる。


PCE物価指数について

上段:コアPCE価格指数の推移(前年比)、下段:実質PCEの推移(前月比)

実質PCEは前月比0.5%増(市場予想0.3%増)と、
今年1月以来の大幅増。3月は横ばいだった。
4月は財とサービスの両方で伸びが加速した。

ブルームバーグのデータによれば、
住宅・エネルギーサービスを除くサービス業の価格指数は
前月比0.4%上昇と、1月以来の高い伸び。
パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は、
インフレを見通す上でこうした指標に注目することの重要性を
強調している。スーパー・コア・インフレとも呼ばれる同指数は、
前年比では4.6%上昇した

Bloomberg


PCEおよびコアPCEプロット

コアPCEは3月に発表された経済見通し(SEP)の軌跡から
乖離が酷く、今回、予想を上振れた事もあり、
金利先物では来月25bpの利上げが優勢で織り込んでいる。


債務上限問題について

債務上限に関する内容は、
村松さん(@gwYXhEqd7kjpwYu)の#Noteが大変参考になります。
マクロ環境を大局的に記載されているので、必読です!

マッカーシー議長ツイート

債務上限の進展に関して、真偽が怪しい印象を受ける
プロレスなのは理解するが、
残された時間は本当に僅かだと思う。
早急に詰めて欲しいものである、、、


FACTSET情報

全体として、S&P500に属する企業の97%が2023年第1四半期の実績値を現在まで報告しています。このうち、78%の企業が予想を上回るEPSの実績を報告しており、これは5年平均の77%、10年平均の73%を上回っています。

FACTSET

For the first quarter,
S&P 500 companies are reporting a year-over-year
earnings decline of -2.1% and revenue growth of 4.1%.

For Q2 2023,
analysts are projecting an earnings decline of -6.3%
and a revenue decline of -0.3%.

For Q3 2023,
analysts are projecting earnings growth of 1.0%
and revenue growth of 1.2%.

For Q4 2023,
analysts are projecting earnings growth of 8.4%
and revenue growth of 3.2%.

For CY 2023,
analysts are projecting earnings growth of 1.3%
and revenue growth of 2.4%.

FACTSET
Bottom Up EPS Estimates
S&P500 Forward 12-Month P/E Ratio

EPSは221.31、PERは17.8と
ハイテク株主導で株価は上昇しているが、
今から新規ロングは躊躇われるw


保有ポジション

(1)MSCI-KOKUSAI・DC
(2)$SQQQ 取得単価$23.42(2023年5月26日新規買)

来週の注目イベント

5/29 祝日 メモリアルデー
6/1 23:00 ISM製造業指数
6/2 21:30 雇用統計

来週の注目は経済指標に加え、
債務上限問題の行方に集まるでしょう。


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