iDeCo 継続中 !第2弾

前回は 、iDeCo を始めたきっかけや 手数料について 記事にしましたが、 今回は メリットデメリット と 受取時について 書いていきたいと思います。

 

メリットとデメリット

メリット

1.  通常 金融商品の運用は、運用益に対して20.315% が課税されますがiDeCoは運用益に対して 非課税

2. 掛金 が全額所得控除

3. 運用資金受け取り時に、 退職所得控除 公的年金 等控除 が受けられる

デメリット

1. 原則六十歳までは資金を引き出せない

2.  手数料がかかる

3. 元本割れのリスクがある

運用益が 非課税の為、 長期投資 では 複利効果が働きます。 又、iDeCo の節税効果として、 確定申告や年末調整で 当年にかかる所得税と 翌年にかかる住民税を 減らすことができ ます。 詳しい計算方法や、 年末調整の見方など 含めて 次回以降の記事に 載せるつもりですがざっくりと説明すると・・

掛け金× （課税所得金額に応じた税率分） の金額が節税。

僕の場合・・
毎月の掛け金1万円 年間で12万円
課税所得金額から 税率を計算すると
所得税率5% 住民税率 10%
なので計算すると

所得税 12万円×5% =6000円
住民税 12万円×10% =1万2000円
合計で毎年18000円 節税効果 が見込めます。

iDeCo の受け取り方法として

1. 一時金で受け取る

2. 一括で受け取る

3. 一時金と一括の併用で受け取る

があります。

一時金が 退職所得として 扱われる為、 現時点では 一括での受け取りで考えております。
受取時にかかる税金 の計算方法 をわかりやすくすると・・

1. 退職所得控除額 を出す

2. 退職所得金額を計算

3. その金額に税率をかける

3 で出た金額が 受取時にかかる税金です。

退職所得控除額

勤続年数 （iDeCoでは加入期間 です）20年未満の場合は

40年×勤続年数

勤続年数20年以上だと

（勤続年数-20年 ）× 70万＋800万円

例えば 勤続年数（加入期間 25年）とすると

（25－20 ）×70万 ＋800万円 =1150万

退職所得金額

（収入金額 － 退職所得控除額） ×1/2

収入金額は iDeCo で受け取れる一時金＋退職金のことです。退職金は出ない会社に勤務してるので収入金額に入れてません。

毎月掛け金1万円、年利3%で 仮に20年間 運用 した場合 （僕の現在の年齢や 年収等も 加味して計算しています）
20年後は・・

資産合計 381万
内運用益が111万
運用益に対する非課税額 225000円

退職所得金額を計算すると

（381万 - 1150万 ）×1/2 ＝0

以上から 、退職所得金額0円 でそこに所得税率5% 住民税率10%をかけても0円 なので、 iDeCo受取時にかかる 税金は 、僕の場合はかからないということになります。

まとめ

掛け金の拠出時・運用時・受取時に僕の場合は税金がかからないので 、運用を継続していきたいと思います。 現在の年収や 毎月の掛け金 退職金有無 など 、様々な要因で 人それぞれ シュミレーションが変わってくると思いますので 、出口戦略も含めて 定期的に 見直しをしていくということも 大事なことかと思います。 最後まで読んでいただき ありがとうございました。