2021年度の出産費用、全国で最大20万円差！？
こんにちは。子育てママのゆきです。
10月も下旬に入りだんだんと朝晩冷えこむ日が増えてきましたが、皆さんお風邪ひいたりしていませんか？
さて、今日はあるニュースについてのお話です。
厚生労働省は13日、病院での出産時にかかる費用（入院の室料の差額などを除く正常分娩のみ）の平均が、昨年2021年度に全国平均47万3315円で、前年度比5819円増えたと発表しました。
出産した人が、公的医療保険から受け取る原則42万円の「出産育児一時金」を上回りました。
政府は少子化対策を強化するため、23年度から一時金を大幅に増やす方針です。
具体的な金額は22年末に決定されるとのことです。
また同日の報告で、出産費用は、都道府県によって大きな差がある実態が明らかになりました。
公的病院における正常分娩の費用は、全国平均が45万4994円。
最高の東京が56万5092円だった一方、最低の鳥取は35万7443円で、20万円の差が出ました。
50万円を超えるのは茨城、東京、神奈川で、関東の1都2県のみでした。
正常分娩は、自由診療のため、医療機関が料金を設定するようになっています。
（自由診療とは・・公的医療保険が適応されない診療のこと。保険診療と対になる診療。正常分娩は病気ではないため、この自由診療に当てはまり、健康保険が適応されず全額自己負担となります。）
日本看護協会副会長の秋山氏は、「妊婦が適切に医療機関を選択できるよう、費用の内訳を各医療機関が明らかにすることが必要」と述べ、医療機関に情報を積極的に公開するよう呼びかけました。
原則42万円の出産育児一時金とは、健康保険に加入している方、もしくは加入者の扶養家族であれば誰もが受け取ることのできる補助金です。
金額は子ども一人につき42万円となっており、入院費用・分娩費用の自己負担分をほとんど賄ってくれます。
出産育児一時金は、出産後に出産育児一時金請求書と必要書類を揃えて申請し、健康保険組合から登録口座へ振り込まれます。
この制度のおかげで妊婦が自己負担をほとんどせずに出産できていたのですが、年々出産費用が増額していることにより、自己負担額が増えてしまうことで、妊娠・出産したいと思う方が減ってしまうことも考えられますよね。
ぜひとも、この「出産育児一時金」が増額され、妊婦さんの負担が少なくなればいいなと思います。
出産費用ってそもそもどんな費用なの？という方には、過去のコラムを参照していただけるとわかりやすいかと思います。
→「出産の費用ってどれくらいかかるの？」
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