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マナー低下で釣り禁止の漁港に救世主　“最新アプリ”の仕組みとは

毎日新聞 2023/7/16

新型コロナウイルス禍で「密にならないレジャー」として注目され、最近人気が高まっている海釣り。ただその一方で、ルールやマナーを守らない釣り人と地元漁業者とのトラブルが各地で起き、釣り禁止に踏み切る漁港も相次いでいる。

静岡県西伊豆町の田子漁港もその一つ。訪れた釣り人がさおを仕掛けたままその場を離れ、船に引きずられたさおが行方不明になったとして漁業関係者に弁償を求めたトラブルが引き金で、2022年7月から禁止を決定した。

「このままでは海釣りという身近な遊びを次世代へ残せない」

混雑やトラブルを回避しながら、海釣りを楽しんでもらう方法を考えていた町や地元漁協は、東京のスタートアップ企業「さかなファーム」と協力し、スマートフォンの海釣り予約アプリ「海釣りGO」を導入。23年7月末からアプリを利用する釣り人の受け入れ再開を決めた。

アプリでは、混雑を緩和するため時間ごとに利用人数の制限を行う。釣り場のルールや安全対策などの規約を承諾しなければ予約に進めない仕組みとなっている。全地球測位システム（GPS）を活用して、自分がいる場所が釣りが可能なエリアかどうかを地図上で示す。

釣り場利用料は元々無料だったが、町が条例で定めた1時間300円の利用料と駐車場代金をアプリ上で支払うこととし、漁港整備やスタッフの巡回費用に充てることで地元に還元する。

さかなファームでは今後、全国の他の漁港でも導入支援や利用サポートをすることを検討している。同社は「（アプリという）デジタル技術を活用することにより、釣りレジャーを持続可能にすることができる仕組みだ。設備投資費用もかけずに夜間や早朝でも対応できることから、全国の漁港振興につながっていくことも期待できる」としている。

＜ポイント＞
料金逃れなど不正をいかに取り締まるか
支払っている人と支払っていない人がマップ上ですぐに区別でき、取り締まれる
夜間、早朝でもドローン監視により注意を促せる
申し込んだ人はドローンにスマホ画面を見せることで入場できる