日本の放送や配信事業の将来がやばくね！？と思い、「NHKのインターネット業務に対する総務省の考え方」に対してパブリックコメントを提出してみた

NHKの放送同時配信の実施を巡って総務省との間に前代未聞のバトルがありましたが、新聞も民放も当事者ですので客観的な報道は皆無に等しく、どこも放送や映像メディアの将来を見据えた議論をしていないので、総務省に提出したパブリックコメントの要旨をnoteにまとめました。今回は、真剣に放送や配信に向き合っている方々に読んでいただきたいとの思いがあり、100円の購読料を設定しております。なお同一記事をメディアコンサルタント・境治さんが発行する月額型ウェブマガジン「Media Border」でもご覧いただけます。

総務省vs NHK異例の乱闘戦

「NHKのインターネット活用業務実施基準の変更案の取り扱いに関する総務省の基本的考え方」（以下「総務省の考え方」と言います）やたら長ったらしいお題ですが、要はNHKの常時同時配信について、NHKが「こういう基準でやりますので認可してください」と総務省に申請したことに対する返答です。

「民放との協力、ユニバーサルサービス、国際配信、オリパラは（受信料収入の）2.5%とは別枠でよろしく」と9月に無謀なフォワード戦で正面突破を図ってきたNHKには驚かされましたが、対する総務省の反撃も、「ファールじゃないか？」と思わせる危ないプレーで、それに民放連とか新聞協会がスタンドから拍手を送るという、恐ろしい光景に目を覆いたくなりました。
結果、12月９日にNHKが白旗をあげましたが、とても両チームに拍手を送る気になれない乱戦だったのは、報道などでご存知だと思います。

さらにNHK内部では経営委員長が退任直前、イタチの最後っ屁で会長の首を1期ですげ替えるという、巷間噂されながらも「やっぱり来たか」とため息つかせる出来事がありましたが、今回それはパスして、この「総務省の考え方」に潜む危険性をつまびらかにする為、株式会社ワイズ・メディアとして総務省に提出したパブリックコメントをベースに、私の見解を申し述べたいと思います。

「総務省の考え方」が危なすぎる3つのポイント

今回の「総務省の考え方」はホームページからご覧になっていただきたいと思います。ちなみに、NHKが9月に提出して爆死した実施基準案はこちら。また、12月９日にNHKが揚げた白旗はこちらです。

「総務省の考え方」に散りばめられている、やばすぎるポイントは以下の3点です。
１、 ユーザー視点の欠如／対海外巨大メディアの視点の欠如
２、 放送の独立性の侵害
３、 行政手続き上の問題
以下、具体的に何がやばいのか解説します。