日本円のブロックチェーン化と決済税で日本が潰れる理由①
以前から保守派とされていた青山繁晴議員が、日本円のブロックチェーン化による決済税について言及しています。
ブロックチェーンとは、スマホやカードで使用するようなデジタルのお金のことです。
昨年からブロックチェーン推進議連があることをブログや自身のYouTube動画で発信をしていましたが、先日は選挙ドットコムちゃんねるに出演し、同様の発信をしていました。
（動画リンクは下部）
ブロックチェーン推進議連は、平将明議員と、あの 木原誠二 議員が中心になって立ち上た議連です。
https://coinpost.jp/?p=318489
決済税は大増税
青山議員はブロックチェーンの実施で「決済税」を導入できると言っていますが、
結論から言えばこれは 大 増 税 です。
しかし、税制やお金の流れについて詳しくない人々は、この政策を大歓迎しているようです。
大増税の結果は、今以上の経済縮小、つまり大不況です。
威勢のいい言葉に惑わされて増税を歓迎しては、ただでさえ縮小している日本経済が今度こそ消滅しかねません。
なぜ増税になるのか？
それはお金の流れが分かっている人には簡単なことですが、「お金は回るもの」であり、「税金は市場からのお金の引き上げ」だからです。
国が取る税金が倍量になるということは、本来は国民全体が使えたり貯めたりできるはずのお金から、倍量の税金が取られ、国民側からなくなるということです。
詳細はまた続きの記事で記載します。
概要
ブロックチェーンについては、以前から経済専門家が金融情報や投資対象として紹介はされていました。
しかし、政府が推進するブロックチェーンの情報はほとんど出回っておりません。
ここでは青山議員が発信している内容に基づいて記載します。
日本から現金をなくし、日本円を全てブロックチェーン（デジタルマネー）にする
ブロックチェーン（お金）が使用される国民と企業の全てのデータを量子コンピュータで一元管理する
量子コンピュータが管理するので、国税庁が要らなくなる（財務省ではなく国税庁です）
これにより、今まで把握できなかった日本円の流れを把握（管理）でき、税収を増やせる（「決済税」を導入できる）
0.3％の「決済税」だけで税収を倍にできるため、他の税金が不要になる
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=5157
ブロックチェーンとは
ブロックチェーンとは、要するにデジタルマネーの取引を記録するシステムのことです。
簡単に説明すると、こんなシステムです。
お金の取引記録をいくつものブロックに分けて記録する
ブロックは時系列でつながっているため、途中で取引記録の改ざんがあってもチェックできる
ただし、膨大な量の計算をするため、処理速度が遅い（そのため、量子コンピュータの導入が必要）
ブロックチェーンでは、ネットワーク内で発生した取引の記録を「ブロック」と呼ばれる記録の塊に格納します。個々のブロックには取引の記録に加えて、１つ前に生成されたブロックの内容を示すハッシュ値と呼ばれる情報などを格納します※。生成されたブロックが、時系列に沿ってつながっていくデータ構造が、まさにブロックチェーンと呼ばれる理由です。
疑問点
現金を失くす理由は？
既に日本の貨幣の大半はデジタル（銀行預金等）です。現金で流通している貨幣は全体の1～2割に過ぎません。
その現金を失くす理由は何でしょうか？
国税庁をなくす理由は？
国税庁をなくす理由は何でしょうか？
※財務省ではなく、国税庁です。
徴税システムの民営化ではないか？
国税庁をなくせば、税金を取る量子コンピュータの管理者は民間になります。
税金や、日本全体のお金の管理を民営化する理由は何でしょうか？
この点を真剣に考え、回答している人は、残念ながら見当たりません。
私も気付いたばかりですので、調べながら、こちらに順次記載していきたいと思います。
追記
マイナンバーと口座のひも付けの際も反対が起こったことはまだ記憶に新しいと思います。
今回取り上げたブロックチェーンは、そのマイナンバーにも関連しているようです。
ブロックチェーン推進議員連盟は、デジタル庁内のブロックチェーン担当官の設置や、ブロックチェーン特区支援、マイナンバーと民間IDの接続プラットフォームとしての利活用を想定して要請したとしている。
デジタル技術ですから、マイナンバーとのひも付けは当たり前に考えられることですね。
日本円のブロックチェーン化が実現すれば、マイナンバー・保険証・銀行口座・決済（買い物やお金の移動）の全てを国が管理できることになります。
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