「10月16日」WikiBit速報まとめ

①SBIデジタルハブがWeb3発展のためにオープンアライアンスを立ち上げ
SBIデジタルハブ株式会社は13日、Web3事業推進と業界全体の発展のため、10社との業務提携による「オープンアライアンス」を開始したと発表した。
 
アライアンスパートナーには、暗号資産（仮想通貨）関連サービス、NFT（非代替性トークン）、DeFi（分散型金融）、GameFi、DID（分散型ID）、メタバースなどWeb3における様々な分野で強みをもつ企業が参画している。
 
②中国系ビットコインマイナーが米安全保障上の懸念に
米国ワイオミング州にある中国政府・党関連とされるビットコインマイニング施設が、安全保障上の懸念を引き起こしていると米ニューヨークタイムズが報じた。
 
主な懸念事項は、ワイオミング州シャイアンにあるマイニング関連の施設が、国防総省を支援するマイクロソフトのデータセンターと空軍の核ミサイル基地に近いことである。
 
米国政府の関係筋によると、当局はワイオミング州の施設を数か月間調査し、諜報活動が行われる可能性を軽減するための措置を取っているという。
 
③暗号通貨の詐欺サイト対策用の拡張機能LlamaSearchが公開
DeFiデータプラットフォームDeFiLlamaの創設者0xngmi氏が、暗号通貨のフィッシング詐欺サイトへのアクセス防止を目的とした拡張機能「LlamaSearch」を公開した。
 
LlamaSearchはGoogle Chromeに対応し、暗号通貨の関連プロジェクトのサイトの名前を検索窓に入力すると該当するプロジェクトの公式サイトが表示される。この機能は、公式サイトを装った偽サイトに誤ってアクセスしたユーザーが騙されるの防ぐことが期待されている。
 
④オーストラリア政府が通貨取引所の規制を検討
オーストラリア政府が10月16日に発表したデジタル資産プラットフォームの規制に関する意見募集書」によると、政府は仮想通貨取引所に対して金融サービス機関として登録を義務付ける方針であり、暗号通貨取引所の規制を検討していることが見て取れる。
 
意見募集書によると、新規制の目的は、消費者保護と革新の両立を図ることだという。具体的には、個々の仮想通貨やトークンではなく、暗号通貨取引所やサービス提供者を規制対象とする。また、既存の金融サービス法に基づいて規制する形で、新たな暗号通貨特有のルールを策定しない。
 
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