「9月1日」WikiBit速報まとめ

①SECがビットコイン現物ETF申請の判断を延期
米証券取引委員会（SEC）が31日、インベスコとウィズダムツリー、バルキリー各社からのビットコイン現物上場投資信託（ETF）申請について、承認するかどうかの判断を延期したことが分かった。
 
当初の予定で来週だったこの3件の決定期限は、10月半ばに先送りされ、もっと遅くなる可能性も出ている。
 
②イーロン・マスクのXがアメリカの複数の州で暗号資産を含む決済ライセンスを取得
イーロン・マスク（Elon Musk）氏が所有するソーシャルメディアプラットフォームのX（旧ツイッター）は、今週初めにロードアイランド州で取得した通貨送金業者ライセンスを含め、ここ数カ月でアメリカのいくつかの州から決済ライセンスを取得した。
 
マスク氏はプラットフォーム上で暗号資産をサポートすることをほのめかしており、先月ブランド名をXに変更する前に、ツイッターの鳥のロゴをドージコインの犬に一時的に変更したことさえあったが、このライセンスにより、より広範な決済サービスの提供が可能になる。
 
③SECがビットコイン現物ETFの申請を却下する？
ドイツの投資銀行ベレンベルク（Berenberg）は、アメリカ証券取引委員会（SEC）がビットコイン（BTC）現物市場への懸念を理由に、ビットコイン現物上場投資信託（ETF）申請を引き続き拒否することを正当化する代替論拠を準備する可能性が十分にあると8月30日の調査報告書で述べた。
 
④暗号通貨ニア（NEAR）が日本初上場
株式会社マーキュリー運営の暗号通貨取引所コイントレード（CoinTrade）はニア（NEAR）の新規上場を発表した。
 
ニア（Near Protocol）はブロックチェーンを活用し、ユーザーが自身のお金やデータなどを自ら管理できるエコシステムを構築しようと取り組んでいるプロジェクトである。ブロックチェーン「NEAR」はコンセンサスアルゴリズムに「プルーフ・オブ・ステーク（PoS）」を採用した、複数のネットワークを活用して並行処理を行う「シャーディング」の仕組みを導入したレイヤー1のブロックチェーンである。
 
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