「9月19日」WikiBit速報まとめ

①金融大手シティ、RWAのトークン化ソリューションを開発
大手金融機関Citi（シティ）は9月18日、ブロックチェーンとスマートコントラクトを活用した新サービス「Citi Token Services」を開発・実験していることを発表した。
 
これは現実資産（RWA）をトークン化するサービスで、預金管理や貿易金融に導入することを想定。機関向けに新しいデジタル資産ソリューションを提供することが目的である。
 
②ドイツの大手金融機関が保険付きステーキングサービスを提供
Boerse Stuttgart Group（ベールゼ・シュトゥットガルト・グループ）の暗号資産部門Boerse Stuttgart Digital（ベールゼ・シュトゥットガルト・デジタル）が来年、完全保険付きの暗号資産ステーキング・サービスを導入することをCoinDesk（コインデスク）に語った。
 
この一環として、再保険大手のミュンヘン再保険（Munich Re）は、スラッシングのリスク軽減に特化した保険商品を開発したと、9月12日のプレスリリースで述べた。
 
③北朝鮮のハッカー組織の収益が核とミサイル開発に？！
WEB3セキュリティー企業の米サーティックと英エリプティックなどは9月18日、北朝鮮のハッカー集団ラザルスを3カ月間追跡した報告書を発表した。
 
報告書によると、ラザルスは6月初めから暗号資産企業を対象に約5件の攻撃を実行した。ラザルスが盗み出した暗号通貨は、Atomic Walletが1億ドル、Fadeが3730万ドル、Alphapoが6000万ドル、Stake.comが4100万ドルに達する。
 
セキュリティー企業は「北朝鮮によるサイバー攻撃の回数が目立って増加している。これは、北朝鮮の核や弾道ミサイル開発プロジェクトの加速化と関連があるようだ」と憂慮を示した。
 
④米SECがバイナンスUSの顧客資産の保管方法について開示請求
米証券取引委員会（SEC）は9月14日、暗号通貨取引所バイナンスに対する訴訟で新たに裁判書類を提出した。書類において、バイナンスが証拠開示に非協力的であることを指摘している。
 
さらに、これまで非公開だった申し立ての一部を公開した。この申し立てでは、グローバル版バイナンスが、同社と関連するとされるカストディサービス「Ceffu」を通して、米国版バイナンスの顧客資産を管理できるような状況にある可能性を指摘している。
 
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