恐妻から学ぶ_わかりやすい利益③

財務上の指標である営業利益とは異なり、管理会計において用いられる指標として、限界利益があります。

限界利益と、そこから導き出される限界利益率や損益分岐点などにより、事業を継続すべきか、それとも撤退するのか、あるいは商品の価格をいくらにするべきかなどを判断することが可能になります。

今回、限界利益の意味と計算方法についてわかりやすくお伝えします。

（１）限界利益とは

「事業を存続できる見込みがある否か」を判断するための指標となります。

限界利益は、売上から変動費を引いた時に残る利益となります。

（２）営業利益との違い

営業利益は、売上から変動費と固定費の両方を差し引いたものとなります。

変動費のみを差し引くのか、変動費と固定費の両方、すなわち売上にかかった費用の全額を差し引くのかが、限界利益と営業利益との違いである。

営業利益は、外部に報告することを目的としていていますが、限界利益は、自社の経営判断を目的とした管理会計上の指標となります。

（３）変動費・固定費

費用には固定費・変動費と呼ばれるものがあります。

①変動費
売上の増減にともなって増減する費用をいいます。

例えば、原料費や材料費、仕入原価、外注費、販売手数料がこれにあたります。

②固定費
売上の増減にかかわらず、常に一定金額がかかり、企業を維持するために必要な費用をいいます。

例えば、人件費や労務費、地代家賃、水道光熱費、減価償却費がこれにあたります。

（４）最後に

売上を上げるためには変動費（仕入費用など）がかかかります。

一方、変動費がかかってでもその事業を続けることで利益が残るのか？というところから限界利益から見えてきます。

限界利益が黒字である場合、たとえ営業利益が赤字でも、売上を伸ばせば黒字化することは可能です。

したがって、売上を伸ばすことができる場合、事業を継続する価値があると言えます。

しかし、限界利益が赤字の場合、売れば売るほど赤字になる状態です。

その場合、変動費を改善しても限界利益を黒字化できないなら、撤退を考えないといけないかもしれません。

限界利益を活用することで事業を継続すべきか、それとも撤退すべきかを判断することができますでので参考にしていただきますと幸いです。