恐妻から学ぶ_わかりやすい会社設立①

個人事業主としてビジネスを営んでいる、あるいはこれからビジネスをやりたい方向けに会社設立に関してわかりやすく説明いたします。

（１）会社設立の根拠

①事業規模を拡大していきたい場合
事業を拡大していくと、それに応じてリスクも大きくなります。

株式会社や合同会社のような有限責任の法人を設立しておくことで、万が一の際に経営者の個人資産を差し押さえられずに済む場合があります。

また、年間所得が増えると、法人化した方が節税できます。

個人に課せられる所得税は累進税率であるのに対し、会社に課せられる法人税はほぼ一定税率とされているためです。

②自分1人で事業のすべてを賄いきれない場合
ビジネスの規模が拡大すると、自己資金だけでは賄いきれないケースが発生するものです。

会社を設立すれば、共同出資者からの資金調達が可能になったり、信用力が高まって金融機関から融資を受ける際に有利になったりする場合があります。

（２）会社設立のデメリット

個人事業主の場合、開業届を税務署へ提出するだけで済みますが、会社設立になりますと費用がかかります。

①設立費がかかる
　株式会社→定款の収入印紙代4万円（電子定款の場合は0円）
　　　　　　定款認証が必要とされており、公証人に手数料5万円
　　　　　　登録免許税として資本金の1,000分の7の金額   (15万円に満たない場合は15万円)
　　　　　　定款の謄本手数料数千円程度
　合同会社→定款の収入印紙代4万円（電子定款の場合は0円）
　　　　　　登録免許税は資本金の1,000分の7の金額(6万円に満たない場合は6万円)

自分で行った際の費用で、司法書士の先生等に依頼されるとさらに数十万程度必要になります。

②法人住民税の支払い
会社の業績がどんなに悪くても、毎年、最低7万円ほどの税金をその都道府県や市町村に納めないといけません。

③社会保険料の支払い
社会保険とは、厚生年金・健康保険を合わせた総称を指し、会社は役員及び各従業員の社会保険料の半分を負担しなければなりません。
そのコストは各従業員の年収に対して、約15％になります。
　　健康保険（約5%）＋介護保険（約0.8%）＋厚生年金（約8.2%）
　　＋雇用保険（約0.95%）＋労災保険（約0.35%）

④専門家への支払いが増える
決算関係でしたら会計士・税理士、法律関係でしたら弁護士、人事労務関連でしたら社労士、登記関係でしたら司法書士等、ご自身でできないものに関しては専門家に依頼することになります。

（３）会社設立のメリット

①取引先からの信用が得られやすい
会社を設立することで個人事業主に比べると信用を得やすくなります。
会社を設立することで取り引きできる範囲が広がり事業の拡大に繋がります。また、対外的に信用が得られることで優秀な人材が雇用しやすい点もメリットです。

②節税できる
社宅や旅費日当、生命保険料などを経費にすることができます。
個人事業主は累進課税となりますが、法人については課税率が原則一定です。一定以上の売り上げがあるなら法人化すると税金の支払いが少なく済みます。

③責任が“有限”になる
あなたが取引先と大きなトラブルを起こし、多額の損害を被ったとしても、法人であれば再起ができるレベルに抑えることができます。

④資金調達がしやすくなる
信用が得られることで金融機関からの融資も受けやすくなります。
損益計算書や賃借対照表を作成することになるため、返済能力が示しやすくなるのも融資が受けやすい理由の1つと言われています。

⑤決算日が自由に決められる
個人事業主は事業年度が1月から12月までと決まっていますが、法人は事業年度の決算時期を自由に設定できます。

決算事務と繁忙期が重ならないよう設定すれば、年間を通じて業務を平準化することが可能です。

会社設立のデメリットとメリットをお伝えしましたが、会社設立は一大決心が必要ですので、現状と未来をしっかり描いて設立へ進めることをお勧めします。