恐妻から学ぶふるさと納税

「ふるさと納税」と言えば、個人向けのイメージが強い。

ふるさと納税で応援したい自治体に寄付すると、所得税や居住自治体に納める住民税が軽減されるため、2008年から始まりました。

最近ではクレジットカードでの納付も可能になり、減税＋ポイント獲得＋返礼品とトリプルゲットでき、返礼品によっては、ふるさと納税を行ったほうが得するケースも少なくないです。

では、企業は「ふるさと納税」ができないのかというと、答えは「できる」になります。

①通常のふるさと納税

　ふるさとチョイスにて法人名義での寄付は、「特定寄付金」の扱いになり、法人名義で寄付の場合、全額損金での計上ができ、税金の控除を受けることができます。

　企業が通常のふるさと納税サイト利用する場合、寄付先によって扱いが異なります。また、お礼の品を受け取れるか等、自治体によって扱いが異なりますが可能です。

②企業版ふるさと納税
　地方公共団体が作成した地方創生に係る事業に対して、企業が寄付を行った際に税額が控除されるという制度です。ただし、令和6年度までの予定ですので注意は必要です。（令和2年度現在）

　ただ色々条件がありますが、法人住民税などから控除されるなどメリットは大きいです。

　・自治体が作成した地方創生に係る事業が寄付対象。（※内閣府に認可されたもののみ）
　・返礼品はない。
　・寄付金額は10万円以上から可能。
　・企業様の本社が立地する自治体への寄付は対象外。
　・寄付金額の最大9割が法人住民税などから控除される。

▽注意事項

・法人で申し込みをされる場合は、個人のふるさと納税と同様に、ふるさと納税、企業版ふるさと納税のどちらでも名前は「法人/企業名」で手続きしなければならない。

・クレジットカードや口座名義についても「法人/企業名」である必要あり。
・代表者名で受け取った場合は、お礼の品を役員報酬として計上する必要あり。
・従業員に配布する場合、雑収入などの「収入」として計上した後に「厚生費」などの勘定科目で配布した旨の仕訳を作成する必要あり。

法人でも個人でも「ふるさと納税」は活用できますので、余裕がございましたら節税対策にはおすすめします（借金までしてするものではないですよ）。

法人の場合は、必ず税務署あるいは会計士・税理士の先生にご確認願います。