オトナができるスタートアップ育成
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日本電産や京セラといった有力企業を輩出し、ベンチャーの都といわれた京都。新たに生まれた事業所の割合を示す開業率を見ると、今や京都府は大阪府や兵庫県を下回る。次世代を担う起業家の育成は急務だ。
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と記事にある通り、京都には全国各地からスタートアップが集まってきている一方で、地場で起業する人はそれほど増えていない。
今回、四条烏丸という市内中心部にできた「京都経済センター」には、企業同士が出会えるようなコワーキングスペースや、各種イベントが開催できるようなスペースが設けられるという。
確かに、そういった施策に一定のニーズはあると思う。
しかし実際には、スタートアップが求めているのは、マッチングの機会や情報というよりも、具体的な仕事、具体的な売上だ。
本当に京都を再びスタートアップの街にしたいのであれば、大企業や市役所が率先して、全売上の0.1%などという基準をベースにスタートアップへ発注するというムーブメントを作ればよいのではないか。
起業したばかりの会社にとっては、どんな小さな仕事であっても、有名な会社に納品した実績、大手企業と仕事をした経験というのが財産になる。
なので支援機関の取るべきアクションとして、メンタリングやマッチングの機会創出をするよりも、「発注側」への働きかけ(主に啓蒙)を行い、社内の小さな仕事で良いから案件を拾ってくるのが最も良い起業支援なのではないかと思う。
それこそが「オトナができるスタートアップ支援」ではないだろうか。
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