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「国民年金」は、高利回り商品

出生率低下は年金に影響する

先日、日本の合計特殊出生率が「1.2」になったという発表がありました。

少子高齢化が進むにつれ、「自分たちは年金を受給できるのだろうか?」と心配された方もいたのではないでしょうか?

というのも、国民年金は積立方式ではなく、賦課ふか方式だからなんです。

「は?積立とか賦課って何?」
という方のために、まずはかんたんに説明しますね。

積立方式とは

積立方式とは、現役時代に納めた保険料を積み立て、老後にそのお金を受け取る方式で、NISAや積立型の民間保険がこれに当たります。

「自分で老後のために貯蓄しておく」というイメージです。

<積立型のメリット>
将来の給付額が分かっているので、老後の生活設計が立てやすい
・運用益によって年金給付額を増やすことができる
・個人ごとの責任で老後の資金を準備できる

<積立型のデメリット>
経済状況の変化の影響を受けやすい
・不景気時は積立金が減少し、給付額が減る可能性がある
・運用がうまくいかないと、十分な額を受け取れない可能性がある

賦課方式とは

賦課方式とは、現在の現役世代が納めた保険料で、その時点の高齢世代の年金を支払う方式です。

「現役世代が年金受給世代を支える」というイメージです。

<賦課方式のメリット>
経済状況の変化に柔軟に対応しやすい
・好景気時は保険料収入が増え、不景気時は減るため、年金給付額の安定性を保ちやすい
・将来の給付額が分からないため、現役世代の負担も不透明が軽くなる可能性がある

<賦課方式のデメリット>
・少子高齢化が進展すると、現役世代の負担が重くなる

・将来の年金給付額が不確定で、老後の生活設計が立てにくい
・高齢化社会では、現役世代の負担が大きくなり、財政が破綻する可能性がある

NISAは積立方式

つまり現在の賦課方式だと、少子高齢化が進むにつれ、現役世代が辛くなります。

だったら「積立方式に切り替えて欲しい」と思う方も多いかもしれませんが、今年話題になっているNISAは積立方式です。

将来に不安があり、積立方式に魅力に感じているのであれば、NISAを利用している方も多いはずですが、証券会社10社(大手5社・ネット5社)のNISA口座数は、2024年3月末時点で約1,456万口座しかありません。

18歳以上の人が100円から始められるにもかかわらず、この数字は少なすぎる印象です。

年金の利回り計算をしてみた

さて、話を本題に戻します。

年金受給の話になると必ず出てくるのが、⇩の損益分岐点がわかる2つのひょうだと思います。

しかし今回は、年金を積立方式であらわしたらどうなるかの一覧を作ってみました。

個人により条件が異なると思うので、一例を元に計算しています。

国民年金の月額保険料、払込保険料、年金給付額は、令和6年度を基準に計算しています

利回り100%とは、投資額に対して同等の利益を得た…つまり倍になったという意味です。

リスク無しで毎年10%も得られると思ったら、ほんとすごい制度ですよね。


国民年金は賦課方式で運営されているため、厳密な意味での「利回り」は存在しません。

しかし、国民年金が将来どれくらい増えるのかを、ある程度把握するために、今回は「積立方式」と仮定して利回りを試算してみました。

なにかのお役に立てれば幸いです。
それではまた

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