臨時国会を前に

低迷する支持率

　岸田政権の支持率が中々、向上しない。G7サミット後は一時期、支持率が不支持率を逆転したが、それ以降は再び不支持率が支持率を上回る状態になっている。インフレが久しぶり日本を襲う中で、効果的な打開策を講じられない岸田政権に対する不満が現状を表していると言える。

　臨時国会を目前にして、「減税」がキーワードになっている。好調な企業業績やインフレに伴う消費税の増収により、税収は3年連続で過去最高を記録している。そのため岸田総理は成長の果実を国民に還元するとしているが、防衛費増額や岸田総理が掲げる「異次元の少子化対策」等の財源をどうするかの道筋はついていない。このような状況でどの程度の減税政策を実施できるかは未知数である。

ビジョンなき政治