健康経営度調査ランクアップのヒント｜健康経営銘柄の取組を知ろう

8月22日から「令和4年度健康経営度調査」が始まっています。企業の経営戦略として注目が高まる「健康経営®」に関する自社の取組を振り返り、今後のトレンドを取り込んだ新たな経営戦略を練り直す大切な機会です。

【解説動画はこちら】
令和4年度健康経営度調査【確定版】について、変更点や重点ポイントなどを詳細に解説するウェビナーを配信しております（30分）。また、調査票資料も無料で提供しております。
以下のリンクよりご視聴いただけます。
＜URL＞https://docs.google.com/forms/d/1TWzleB_g2tyC03NNy17M8-jNTPCPEca2ImPh1x18m3E/edit

今年度の調査票で新たに注目された点や、より詳細に問われるようになった点などは、これからの健康経営の潮流として見逃せないポイントといえるでしょう。調査票から得られる傾向をもとに、積極的な健康経営の取組を行っていきたいところです。

とはいえ、どこから手を付けてよいのかわからないという担当者の声もよく聞かれます。本記事ではそのような今後の健康経営に取り組むヒントとなる事例をご紹介していきましょう。
参考になるのが、経済産業省が毎年選定する「健康経営銘柄」の企業の取組です。健康経営度調査の回答結果を踏まえ、総合評価順位とROE（自己資本利益率）などの状況から特に優れた取組を行う企業が認定されています。

いま最も潮流に乗った健康経営を行っているとされる「健康経営銘柄2022」の取組内容をヒントに、これからの健康経営の進め方を考えてみましょう。
本記事では、その中から4つの事例をご紹介します。

電気機器A社（4度目）
多彩なイベントの組み合わせで利活用を促し

健康管理の3大要素のひとつ、運動の促進では、ウォーキング大会やWebフィットネスなどのイベントを組み合わせて利活用を促しました。
KPIや各拠点の指標を可視化するなど、取組の浸透を図った結果、社員の94％と高い割合で健康管理を認識するようになり、KPIに定める運動・睡眠・メンタルヘルス・食事・タバコの5つの指標のうち3項目以上の達成者が54％と、前年比9ポイントの過去最高の上昇となりました。

【企業の経営姿勢】　「カーボンニュートラルの実現」「デジタル化社会の実現」「健康寿命の延伸」の社会課題が解決された「社会全体の豊かさと、自分らしさの追求が両立する「自律社会」を目指し、センシング＆コントロール+Think技術で、持続可能な社会をステークホルダーとともにつくっていきます。
・創業1933年
・資本金641億円
・従業員数29,020名（グループ、2022年3月末時点）

食料品B社（5度目）
ｅラーニングを活用した行動変容の促し

食事や運動など24のカテゴリーから自分で選んでチャレンジできる「生活習慣改善キャンペーン」を展開し、家族も含めた行動変容を促す取組で健康と生産性のボトムアップを図りました。

特長は、アルコールに関するｅラーニングの活用です。2020年は95.8％の社員が受講。共通基準も策定して受講の周知徹底を図ったところ、多量飲酒の割合が、2019年度には13.2％だったのが2020年度には9.5％と、行動変容が促され、大幅に軽減しました。

【企業の経営姿勢】　「おいしさと楽しさで”変化するWell-being”に応え、持続可能な社会の実現に貢献する」を長期戦略のコンセプトに、人々のWell-beingの多様化の中での「リスクと機会」を捉えながら、既存事業の持続的成長と新規領域の拡大に取り組みます。
・創業1949年
・資本金220,044百万円（2021年13月31日現在）
・従業員数20,020名（連結、2021年12月31日現在）

非鉄金属C社（初選定）
産業医と人事が連携した受診推奨で好影響

2021年に健康宣言を公表。「中期経営方針2022年」で健康経営推進を重点施策に位置付けました。
注目したいのは、再検査の受診勧奨の強化です。産業医と人事総務部長の連名による勧奨通知を積極的に行いました。対象者だけでなく予備軍も含め、網羅的に行ったことにより、プレゼンティーズムの評価にも好影響を与えることとなったのです。

【企業の経営姿勢】　「鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業」であり続けることを経営理念に、すべてのステークホルダーの期待に応えるべく、Power（力強さ・スピード）とPassion（熱意・情熱）をもって「変革・創造・共存」を実践します。
・創業1875年
・資本金282億818万円
・従業員数2,804名（連結、2022年3月31日現在）

電気機器D社（7度目）
高度なコラボヘルスの展開で生産性を大幅アップ

事業者と健保組合が緊密に連携し、相互サポートを行う高度なコラボヘルスを展開した取組に注目です。
2020年度から組織の生産性や活性化の指標となる「組織健康度調査」を導入。調査結果を全組織長にフィードバックし、人事部門が自律的な対策を発案・実行できるようサポートしました。あわせて、産業保健スタッフによる管理職研修やワークショップで改善を図ったところ、1年後の調査では、生産性の高い職場比率が5.1ポイントも上昇しました。

【企業の経営姿勢】　「お客さまの『みたい』を実現することで、グローバル社会から指示され、必要とされる企業」「人と社会の持続的な成長に貢献する、足腰のしっかりした、進化し続けるイノベーション企業」を経営ビジョンに、持続的な社会を実現するため、イメージングの力を、これからの人と社会の力に変えていきます。
・設立1936年
・資本金37,519百万円
・従業員数39,121名（連結、2022年3月現在）

健康経営はプラットフォームでのDXがトレンド｜
アプリの活用で統合的な健康経営戦略の実現を

ここで挙げた事例はごく一部ですが、健康経営でヒントになるのは、社員が自ら健康行動を促すためのしくみと、社員の健康行動を支援する事業者と健保組合の積極的な連携にあるといえるでしょう。

特に今回ご紹介した4社では、次の点が注目ポイントといえそうです。

・社員が興味をもって気軽に参加したくなるイベント
・社員の健康行動レベルに応じ、受講機会を逃さないｅラーニング
・人事と医療職が連携した受診勧奨
・高度なコラボヘルスのしくみづくり

こうした取組を成功させるには、それぞれを単発で企画運営するのでなく、安全にデータを統合管理しつつ、解析結果を踏まえ新たなチャレンジの芽をすばやく企画実行と検証を進めていける「健康経営プラットフォーム」の構築が不可欠といえるでしょう。

WellGoでは、社員の健康データを金融機関並のセキュリティで統合管理し、経営戦略にも活用できる健康経営プラットフォームを提供しています。
事業者と健保組合が高度に連携し、データを有効活用できるコラボヘルスのしくみ構築、ランキングやイベント機能による積極的行動変容の促し、動画研修やｅーニング、クイズなど受講者の状況に応じた学習教材も多数ご用意しています。

直接健康に限らないコンテンツでも健康経営に大きく影響するものがあります。また、他社事例からインスピレーションを得ることができるかもしれません。
健康経営度調査への回答を悩ましく感じておられる担当者様、ぜひお気軽にご相談ください。

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【動画解説】
R4健康経営度調査 概要の解説ウェビナーの開催

R4年度健康経営度調査【確定版】について、変更点や重点ポイントなどを詳細に解説するウェビナーを配信しております（30分）。
全体的な解説はぜひ動画を御覧ください。また、調査票資料も無料でご提供いたします。
以下のリンクよりご視聴いただけます。
＜URL＞https://docs.google.com/forms/d/1TWzleB_g2tyC03NNy17M8-jNTPCPEca2ImPh1x18m3E/edit

メールマガジンによるご案内もありますので、ご希望の方はお気軽に
osamu.yajima@wellgo.jp　（WellGo 矢嶋）までお問い合わせください。

※ 健康経営®は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
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事例の出典）経済産業省「健康経営銘柄2022」選定企業紹介レポート