税金は本当に社会保障の充実のために必要なのか

2020年に全国民に10万円が給付されたことは記憶に新しい。
しかし、その後も対象を絞って給付を続けてきた日本政府。給付に所得制限を設けてきた。それは当たり前のように感じるかもしれない。お金のない人たちに配らないと生活できないからと。

いや、ちょっと待って！

それって誰のお金なのか。
私たちが一生懸命働いて得たお金から納めた税金ですよね。

①全国民に10万円を給付
②18歳未満の子がいる家庭に人数分の10万円を給付
③非課税世帯（生活保護含む）に10万円給付
④非課税世帯（生活保護含まない）に5万円給付予定

だんだんと給付する対象者が減ってきていることにお気づきでしょうか？
福祉の仕事をしている人間としては、この税金を搾取され続ける民の怒りの矛先が、高齢者や低所得者層に向かってきているのに違和感を感じています。

違う！政府が余計なことをするからだ！
シンプルに豊かになれない要因は、バラマキです。バラマキと増税はセットだから。

生活が苦しい人のためにと社会保障を充実させるために税金は必要なんだって政治屋は言います。
もはや利権を肥やして政権を持たせようと低所得者層に慈善活動をしているだけにしか思えない。

日本の全世帯数は5178.5万世帯。（2021年）そのうち住民税非課税世帯は約1206万世帯。全世帯のうちの23%です。
（そのうち生活保護世帯は2%）

「23%の国民だけにバラまけば増税の言い訳ができる」そんなふうに聞こえてくるのは私だけではないはず。

私たちは政治屋のATMではありません！
声高に言いたい。
一律減税で老若男女所得高低問わず、幸せになる道を日本は歩むべきです。
物価高騰が続く中、減税は必須です！

2022.8.27 西日本新聞の記事から抜粋

社会保障の充実とは政府の無駄な仕事を減らし、必要なものだけにすれば自ずと財源を確保できます。
プライマリーバランスの黒字化を誇らしげに語る政治屋より、無駄遣いを徹底的に指摘して改善できる政治家を押し上げていくことが私たち国民の使命だなと感じます。